谷口将紀

各党立場が接近し合意形成へ前進。実質的ガバナンスには組織的点検体制を備えた政党単位による窓口機能が不可欠。

企業献金は党本部・県連での所要チェック後、責任明確化の上で支部交付金として交付。過度規制でなく必要なガバナンス。

政治資金問題は継続発生。全解決待ちでなく段階的対処が重要。政治資金監視委員会が制度的仕掛けとして機能。

特定事案コメント控えるが、大口献金者への便宜供与チェックが重要。国会の役割であり内部監査制度に意義。

税制優遇で個人献金減少はない。都道府県議・首長への適用拡大で地域政治家への寄付促進が重要。

複式簿記導入に賛成だが実現可能性を疑問視。オンライン提出に20年要した経験から現実的検討を求める。

政党支部のチェック体制不備を指摘。会計責任者と別に監査役を常駐させられる一定規模以上の単位への受皿限定という国民民主案の考え方に理解を示す。

政党ガバナンスコードによるソフトローでの対応を本来は推奨。政党法制定時は政党助成金受給政党に限定し、体制・説明・処理の3つの責任（3R）を明確化すべきとの見解。

自民修正案と国民・公明案は十分両立可能。指定政党支部への限定は前向き評価できるが、事後統制では再発防止困難なため要件強化が必要。

国民・公明案は与野党の共通土台を提供し同じ土俵での取り組みを可能にした。企業・団体献金受取り政党支部限定の継続努力を期待。

平成改革での企業・団体献金全面禁止合意は事実に反する後知恵。現在の与野党合意形成なら反対しない。

企業・団体献金規制強化では合意があったが、全面禁止は意見分裂で同床異夢的な政治妥協となった。

そう考える国民の存在は否定しないが、委員が全国民を代表するものではない。多様な国民意見がある。

政党支部規制で「同一市区町村内でも細分しなければ複数支部設立可能」との国会答弁で抜け道が発生。自民党支部急増は制度の想定外の動き。

政党交付金は企業・団体ひもつき回避で意義。増額は国民理解困難、廃止より理解得やすい制度見直し検討が適切。

政党収入在り方の幅広検討は理解可能。与野党の相互糧道断絶思惑先行で合意機運に応酬爪痕残すのは疑問。

政党本位政治は昭和45年佐藤総理諮問以来50年超の歴史。支部数は当時非主要論点で国会答弁により穴が開き運用で拡大した経緯。