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平成政治改革の検証と企業・団体献金廃止論

10件の発言
account_balance国会·政治改革に関する特別委員会·2025.12.15
改革検証

平成政治改革時の企業・団体献金廃止合意の有無と30年後の現状評価

高井崇志·議員
help 確認
政党交付金導入時、国民は企業・団体献金による政治腐敗解決への期待から250円負担を受容したのではないか。
当時の多くの国民は、やはりそう思ったからこそ二百五十円払おうと思ったのではないでしょうか、いかがですか。
#政党交付金#企業団体献金#平成政治改革
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
平成政治改革により企業・団体献金は7分の1に減少し成果があったが、令和の政治改革は別次元の課題。
平成の政治改革には一定の成果があったと思いますけれども、しかし、これを受けて、今どのような政治改革というのを考えるかというのは、これは令和の時代の課題でございます。
#平成政治改革#企業団体献金削減#令和の課題
谷口将紀·東京大学教授
chat_bubble 答弁
平成改革での企業・団体献金全面禁止合意は事実に反する後知恵。現在の与野党合意形成なら反対しない。
平成の政治改革当時から、企業・団体献金の全面禁止が自民党を含めて合意をされていたというのは、当事者の後知恵又は記憶違いで、何をおっしゃられようとも事実に反しております。
#企業団体献金全面禁止#与野党合意#平成改革の事実
高井崇志·議員
local_fire_department 再追及
河野洋平総裁の企業献金廃止発言など政治約束は文書を超える。国民の政党交付金受容の前提だった。
河野洋平自民党総裁が、政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなければ絶対おかしい、企業献金が政策のゆがみを起こしているからやめようとのことだったと発言しています。
#河野洋平発言#政治約束#企業献金廃止
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
重要事項は必ず文書化される。企業・団体献金廃止合意は文書になく記憶違い。文書による統治が政治の基本線。
このような重要なことを文書できちんと残さないわけがありません。したがって、残された文書が、これが全てです。
#文書主義#法の安定性#記憶違い
谷口将紀·東京大学教授
chat_bubble 答弁
企業・団体献金規制強化では合意があったが、全面禁止は意見分裂で同床異夢的な政治妥協となった。
そうでもない方もいらっしゃるからこそ、当時は、同床異夢という政治の業でもってこういうようなソリューションが図られたというふうに理解をしております。
#企業献金規制強化#同床異夢#政治的妥協
高井崇志·議員
local_fire_department 再追及
国民は総論として企業・団体献金廃止を期待し政党交付金を受容。細部の非合意でだまされた感。
私からすると、やはりだまされたかなという感じがするんですよね。
#国民への背信#政治的欺瞞#だまされた感
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
廃止主張政治家の腰砕けと当時の力関係が原因。国民の被欺感は理解できるが今後の糧とすべき。
廃止を主張していた政治家が腰砕けになったということでございますので、そういった政治家がきちんとこれじゃ駄目だということを主張できなかったという、当時の力関係によるものでございます。
#政治家の責任#力関係#今後の糧
谷口将紀·東京大学教授
chat_bubble 答弁
そう考える国民の存在は否定しないが、委員が全国民を代表するものではない。多様な国民意見がある。
委員が全国民を代表されているということでは必ずしもないのではないでしょうか。
#国民代表性#多様な意見#全国民
高井崇志·議員
bolt 追及
自民党県議会議員は国会議員以上の権力を持ち、許認可権を通じた地元企業との癒着が存在。7700支部問題が解決の鍵。
自民党県議会議員の力というのは物すごく強いんですよ。もう国会議員よりも力を持っていて、そして、地元の企業とすごくやはり私は癒着があると思います。
#地方議員の影響力#許認可権#政官癒着
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)