中北浩爾

国営政党化が最大の問題。企業・団体献金は禁止でなく透明化で対処し、自民党の公開法案を評価するがガバナンス強化を求める。

中間団体衰退により中抜き政治、ポピュリズムが顕著化。地域・職域組織と政党の健全な結びつきを透明化で実現すべき。

政治参加手段は多様。企業・団体献金のみ問題視は公正な政党間競争上不適切。身を切る改革発想からの脱却が必要。

五万円基準は自民党案固有でない。データベース化で献金先明確化、公開性では自民党案が優秀。

献金だけでなく地方首長・議員の政治資金調達をトータルに議論すべき。自民党・維新提案の第三者機関による継続的議論が必要。

複式簿記・電子決済によるデータ保存で国民の疑念を回避する取組に全面賛成。第三者機関での議論を要請。

赤旗調査のようなデータ突き合わせによる矛盾発見が重要。双方のデータ保存義務化について検討を要請。

実務者合意した自民党案への賛成を促す。国民民主党の選挙制度（政治家本位）と政治資金制度（政党本位）での方向性の不一致を指摘し、平成政治改革の総括不足を批判。

政党法は企業・団体献金ではなく政党交付金と結びつけるべきとの見解。国家による政党規制は戦後の歩みから不適切で、各政党のガバナンスコード策定など自助努力を重視すべきと主張。

日本は戦前の政党・宗教団体弾圧の歴史的背景から自由を重視。政党の憲法位置づけは各国の歴史的差異を考慮し現状での規制必要性を冷静判断すべき。

平成政治改革により企業・団体献金は7分の1に減少し成果があったが、令和の政治改革は別次元の課題。

重要事項は必ず文書化される。企業・団体献金廃止合意は文書になく記憶違い。文書による統治が政治の基本線。

廃止主張政治家の腰砕けと当時の力関係が原因。国民の被欺感は理解できるが今後の糧とすべき。

要旨公表徹底とデータベース永続保持システム構築が必要。「規制より公開」なら透明化度合いと後の検証可能性が重要。委員会での議論深化を要望。

政党交付金過度依存は問題。政党は市民社会発祥で国民支持が基盤。企業・団体献金の安易な廃止・制限は不適切。

政党交付金在り方、地方政治家資金問題を収支両面でトータル検討すべき。政党交付金在り方検討に賛同。

政党の成り立ちの違いを考慮すべき。特定政党への打撃でなく透明化が本質。政党本位への傾斜より政党と個人の関係を全体的に検討要。

献金は政治参加手段として意義あり。国民・公明案の使途特定寄附の扱いが曖昧なまま合意論議は危険。法案での明確化必須。