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企業・団体献金禁止論と透明化強化

8件の発言
account_balance国会·政治改革に関する特別委員会·2025.12.15
禁止論

維新会が主張する企業・団体献金全面禁止論と政治資金の透明化・電子化推進

池下卓維新·議員
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維新の会は企業・団体献金禁止を主張。政治にゆがみが生じるため。第三者委員会設置の重要性・必要性について中北参考人に見解を求める。
企業、団体から多額の献金を受けますと、やはり政治にゆがみが生じると思っているからでございます。
#企業・団体献金禁止#第三者委員会#協議会
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
献金だけでなく地方首長・議員の政治資金調達をトータルに議論すべき。自民党・維新提案の第三者機関による継続的議論が必要。
地方議員は、もちろん政策活動費などのような形で地方から一定程度はあるかもしれませんけれども、極めて限定的なものであります。
#協議体設置#地方議員#政党交付金
池下卓維新·議員
bolt 追及
領収書至上主義の政治資金規正法は現代社会と乖離。複式簿記導入で資金管理の実務化と不正排除を図るべき。
現代社会と大きく乖離しているんではないかなと感じておるわけなんですが、今や社会全体ではキャッシュレス化、これも非常に進んでおります。
#複式簿記#領収書至上主義#政治資金管理
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
複式簿記・電子決済によるデータ保存で国民の疑念を回避する取組に全面賛成。第三者機関での議論を要請。
複式簿記にする、あるいは電子的な形で支払いをすることによってきちんとデータが残るようにしていく、こういった工夫を更に進めることによって、そもそも国民の疑念を招かないように、そのようにする取組というのは貴重でございます
#複式簿記#電子決済#第三者機関
谷口将紀·東京大学教授
chat_bubble 答弁
複式簿記導入に賛成だが実現可能性を疑問視。オンライン提出に20年要した経験から現実的検討を求める。
オンライン提出ですらこれだけ時間がかかった、爾来もう二十年近く、ようやくこれが導入されたということでございます
#複式簿記#オンライン提出#実現可能性
池下卓維新·議員
bolt 追及
政治資金の反面調査は企業・個人に及ばず構造的限界。帳簿厳格化による制度的手当てについて見解を求める。
政治資金規正法の範疇外であります企業、団体、個人、任意団体にまで反面調査を及ぼすことが実務上ほとんどできません。
#反面調査#帳簿厳格化#政治資金規正法
中北浩爾·中央大学法学部教授
chat_bubble 答弁
赤旗調査のようなデータ突き合わせによる矛盾発見が重要。双方のデータ保存義務化について検討を要請。
共産党さんの赤旗の調査というのも、恐らく突き合わせて、その結果として矛盾があるという形で明らかになってきたために
#反面調査#データ突き合わせ#双方記録
池下卓維新·議員
help 確認
質問終了。
以上で質問を終わりにします。
#質問終了
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)