高井崇志

政党交付金導入時、国民は企業・団体献金による政治腐敗解決への期待から250円負担を受容したのではないか。

河野洋平総裁の企業献金廃止発言など政治約束は文書を超える。国民の政党交付金受容の前提だった。

国民は総論として企業・団体献金廃止を期待し政党交付金を受容。細部の非合意でだまされた感。

自民党県議会議員は国会議員以上の権力を持ち、許認可権を通じた地元企業との癒着が存在。7700支部問題が解決の鍵。

政党交付金導入と企業・団体献金禁止はバーターだった。文書に書いていなければ約束にならないという齋藤前筆頭理事の答弁はおかしい。

七千超の支部を持つ自民党は地方議員が企業とつながり県の許認可に関わるのが力の源泉。各党の地方議員と企業の癒着を問う。

十分の質疑時間では不足として充実した審議を要求。時間制約への抗議。

30年前の政党交付金導入は企業・団体献金廃止が前提。河野洋平元議長証言が約束の証拠。自民党は国民との約束を履行すべき。

林大臣のデジタル政策への関与を説明し、超党派議連でのデジタルファースト法案作成経験に言及。デジタル政策の評価と今後の取り組み方針を質問。

受信料義務化による徴収効率化を主張。転居者への督促業務の杜撰さを批判し、広告収入導入等を含む受信料制度の抜本的見直しを要求。

アーカイブ活用による有料サービスを収益源として提案。公共放送は視聴率重視を脱却し民放が制作困難な番組に特化すべき。国会中継の拡充も提案。

高額出演料によるバラエティー番組制作の見直しを要求。委員会審議の中継拡充を提案。

8月法案提出後の国会5日間閉会を批判。野党多数時の11月施行機会逸失を追及。

6月委員会での7月1日実施可能答弁の虚偽性を追及。玉木発言を根拠に。

51年間暫定税の廃止に安定財源要求の論理性を追及。走行距離課税にも言及。

答弁への不満を表明し時間切れで質疑終了。

れいわ新選組が6年半前から主張してきた消費税廃止は、国民の8割が支持し全野党が公約化。三十年不況・コロナ・物価高の三重苦に対し消費税廃止が最優先課題。