長井俊彦

情勢変化を踏まえ見直し実施。飼料作付面積要件設定や中小規模向け支援措置で持続性向上を図る。

全国協調的需給調整への参加促進で、クロスコンプライアンスを令和7年度から段階導入。

昨年輸出額過去最高648億円、25年1-10月も多地域向け輸出が昨年超水準で推移。

事業特性により、加工原料乳補給金は法改正が必要で対象外。

現場や実態の声を聞きながら事業追加を検討する方針。

輸入飼料依存脱却のため飼料生産組織強化、草地改良技術普及、耕畜連携、流通推進を総合的に支援。

28%目標は気象条件・農地確保・労働力不足を踏まえ設定。畜種別需要変動考慮し全体自給率をKPIとした。

子実トウモロコシはブロックローテーションで効果大。2027年度水田政策見直しは現場意見踏まえ品目別対策で検討。

2030年度28%目標は農地制約・労働力不足踏まえ設定。耕畜連携・組織強化・草地整備で国産飼料拡大推進。

配合飼料価格安定制度は昭和43年開始。単味トウモロコシは取引量限定的・事務コスト大で対象外。重点支援地方交付金で対応。

エサ活事業の手続きの分かりにくさを認め、周知徹底と来年度参加支援、申請システム改善を表明。

外部審査委員会による審査を経て採択。計画書様式簡素化等で事務負担軽減を図る。関係団体通じ情報発信し利用促進。

酪農ヘルパーの給与引上げ奨励金による処遇改善支援。技能実習生・特定技能外国人の増加に対し多言語窓口設置等で受入れ環境整備。

和牛輸出は過去最高648億円。輸出先多角化、カットオーダー対応、認知度向上等課題解決へ官民一体で取り組む方針。

飼料自給率は26％、2030年度28％目標。農地制約等で横ばい、畜産・耕種農家連携等で国産飼料生産拡大推進。

畜産クラスター事業で協議会を組織し、施設整備や機械導入等により新規就農者・後継者を支援。コーディネーター養成により普及定着を図る。

現時点で乳製品輸出にアニマルウェルフェアは条件化されていないが将来は予断困難。令和5年7月の飼養管理指針発出後、普及定着を推進。

食肉卸売市場は地域畜産振興と密接関連。地域実情踏まえ県市主体で関係者意見聞き検討必要。国は必要助言実施。

具体的事態は話合い・状況聴取が必要。まず現場状況を聞きたい。

年末年始の学校給食停止・工場営業縮小で処理不可能乳発生。業界の広域流通調整等を施設整備・消費拡大で支援。

直近10月までのコスト変動・物価動向を考慮。悉皆調査で雪害等事故費用含む完全な集送乳経費把握。

和子牛価格は令和6年9月50万円底値から70万円台回復。枝肉価格は軟調継続。今後子牛需給タイト、枝肉出荷増見込み。

キャトルサイクルの大きな波により長期予測困難だが、1〜2年については回復傾向継続見込み。

更新事業実績は令和6年度1.4万頭、7年度見込3万頭。子牛出荷令和8年以降のため現時点評価困難。

国内消費横ばい、輸出9千→1.6万トン拡大で生産量36万トン目標。販路開拓・輸出認定施設増等で実現。

牛肉消費者ニーズは霜降り肉と赤身主体牛肉で多様化。オレイン酸等改良・早期出荷推進で対応。

WCS作付面積減少は主食用米高騰が原因だが、耕畜連携進展で減少幅抑制。

令和5年所得は繁殖農家マイナス96万円、肥育農家マイナス135万円。

令和5年生産費は子牛一頭当たり767,267円、物財費は577,084円。

品目別・地域別生産目標は未設定。北海道は牧草から青刈りトウモロコシ転換、都府県は耕畜連携で飼料作物拡大・生産性向上必要。

子実用トウモロコシは輪作体系で重要。水田政策検討で現場の声を踏まえしっかり検討。

原皮の大半を東南アジア等に輸出、中国加工を経たグローバルサプライチェーン構築。米中貿易摩擦でサプライチェーン混乱、価格下落により原皮事業者の経営に影響。

鶏卵価格高騰に対し事業者間融通の協力要請と、凍結液卵保管施設整備の新規支援事業で価格安定体制を構築。

ホクレンと九州生乳販連による組合員への牛乳・乳製品購入奨励事例を承知。現在は任意取組として実施されていると認識。

質問等を受け令和5年9月に指定団体、県農協連の取組が強制とならないよう口頭指導を実施した。

補正予算でICT化等省力化機械導入支援、来年度は新規就農育成対策と酪農ヘルパー事業を実施。

令和6年8月時点で酪農ヘルパー平均年齢は男性41.3歳、女性29.8歳。

新規採用・育成と処遇改善が重要。インターンシップ・OJT研修支援、給与引上げ・休日増奨励金を実施。

生産資材費高騰で酪農経営悪化。民間当事者間の相対交渉による生乳価格の段階的引き上げがバター小売価格上昇の要因と回答。

国庫納付金は一般財源化され社会福祉施設の設置・運営費に充当。法定義務はあるが具体的使途の詳細把握は困難との認識を示す。

JRA財源拠出は趣旨理解・協力を前提に調整中。拠出額等の具体的枠組みは現時点で未確定との答弁。

特別積立金取り崩しは政令でなく法律措置が必要との認識。前例の有無について明確な回答を回避。

酪農ヘルパー確保策として学生インターンシップ、OJT研修、給与引上げ奨励金交付等の支援を実施していると答弁。