川本裕子

若年層のみならず中堅層以上の人材定着も重要。本年は中堅層以上にも大幅俸給改定を実施。

人材確保は喫緊課題、若手公務離れは深刻。昨年で初任給競争力向上、今年は中堅層以上大幅改定。

情勢適応原則下で民間差により決定。指摘も範疇に含め全職員への職務職責応分給与支給へ必要改善実施。

比較企業規模見直しは職務・職責重視の観点から実施したもの。

少子化・行政課題複雑化の中、人材獲得競争鎮静化等による比較企業規模引き下げは想定困難。

憲法15条の全体奉仕者規定を根拠に、職務専念義務等確保のため兼業承認制を説明。

自己実現・社会課題解決兼業の好影響論。承認基準による判断継続を強調。

情勢適応原則により民間給与差で決定。人材確保必要性等踏まえた適切配分が必要。民間初任給改定状況等を踏まえ継続検討する方針。

若年層重点としつつ中堅層以上も昨年大幅超の引上げ実施。全職員の職務対応給与確保のため職員団体意見聴取し必要改革を推進。

総合職申込者数横ばい・微増、教養区分・一般職で増加等明るい兆し。初任給引上げを含む給与・人事制度総合改革の効果。

実力本位公務実現のため人事評価重視による登用・職務職責対応給与が重要。職務職責対応処遇推進で在級期間表廃止等措置を実施。

不退転の決意を表明。月100時間・平均80時間超の超過勤務は脳心臓疾患発症との関連が強いとして最小化が喫緊の課題と認識。

客観的データの重要性を認識し、伴走支援時に部局ごとデータの効率的活用を検討する意向を示す。

行政課題は全体的に複雑化・多様化。特に本府省は政策企画立案・府省調整・国際折衝・国会対応等で特殊性・困難性が一層高まっている。

職務給原則下で同一級内昇給は限度あり。高成果職員には勤勉手当でめりはりある処遇を確保。

在級期間表廃止で年功的昇格運用と役職昇任・昇格乖離問題の解決を期待。

役職相応給与決定運用確保へ級別定数改定定数措置や運用QA提示等の取組実施。

優秀な人材に必要な資質として高い視座、広い視野、深い専門性、柔軟な発想力、自己規律を列挙。

人材獲得競争激化により比較対象を企業規模50人以上から100人以上に見直し。本府省職員は業務の特殊性・困難性を踏まえ1000人以上企業と比較。

質問通告期限の認識違いを謝罪。超過勤務は国会対応業務と予算・会計関係業務が主因。

職責重視の給与体系を含む新人事制度構築、超過勤務縮減、兼業制度見直しで実力本位かつ働きやすい公務実現へ迅速に取り組む。

任用形態は各府省が業務性質に応じ適切判断。現行制度で能力実証・公募経た常勤任用可能、選考任用事例も存在。採用制度の適切運用を支援。

各府省が行政需要に応じ能力実証経て適切採用すべき。人材不足喫緊課題で試験・選考採用含む制度全体改革推進。人材確保支援を継続。

最低賃金の都道府県別設定と年度中途改定により、俸給表改定にタイムラグが発生。

人材獲得競争激化により採用競争力確保のため機動的な制度措置を事前準備。

全国一律俸給表改定の影響回避のため特定地域限定の手当措置を選択。

官民給与比較方法を見直し、対象企業規模を拡大。月例給3.62％、賞与0.05月分引き上げ勧告。