塩川塩川鉄也共産·議員add フォローbolt 追及2006年の官民比較企業規模引き下げ(100人→50人以上)が国家公務員給与抑制と人材確保危機の要因となった政府責任を追及。「比較対象企業を五十人以上に引き下げ、二十年近く国家公務員の給与を抑え込んできた、このことが国家公務員の人材確保を危機的な状況に追い込んだ要因となった、その認識、反省はありますか。」#官民比較#企業規模見直し#人材確保危機description 原文share
松本🔷松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)add フォローchat_bubble 答弁2006年の企業規模変更は当時の社会経済情勢に基づく判断。現在の環境変化により今般の百人以上への見直しは適切。「状況が変わればルールを変えていくのは、これは当然のことだというふうに考えております。」#社会経済情勢#適時適切#環境変化description 原文share
塩川塩川鉄也共産·議員add フォローlocal_fire_department 再追及企業規模引き下げによる給与パイ縮小と人員削減が公務の複雑性・多様性に対応する人材確保困難の要因となった反省を要求。「そういったことが結果として、公務の複雑さ、また多様な在り方を担うような人が確保できなくなる、それをつくり出したのも、百人以上を五十人以上に下げてきた、そこに大きな要因があった、その要因の一つがあったということは、これは反省を込めて認めるべきじゃありませんか。」#給与パイ縮小#人員削減#要因認識description 原文share
松本🔷松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)add フォローchat_bubble 答弁適時適切なルール見直しは行政運営上重要。現状を理由に20年前の判断を誤りとは考えない。「二十年前を振り返って、今こういう状態になったから二十年前の判断がおかしかったというふうには、私は思いません。」#適時適切#ルール見直し#過去の判断description 原文share
塩川塩川鉄也共産·議員add フォローbolt 追及本府省の千人以上企業比較について、地方支分部局でも業務の特殊性・困難性が高まっているのではないかと質問。「業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。」#地方支分部局#業務特殊性#困難性高まりdescription 原文share
川本川本裕子·人事院総裁add フォローchat_bubble 答弁行政課題は全体的に複雑化・多様化。特に本府省は政策企画立案・府省調整・国際折衝・国会対応等で特殊性・困難性が一層高まっている。「とりわけ政策の企画立案や関係府省との高度な調整、国際機関や諸外国との折衝、国会対応などを伴う本府省の業務の特殊性や困難性は一層高まっていると考えています。」#企業規模#本府省特殊性#総合職採用description 原文share
塩川塩川鉄也共産·議員add フォローhelp 確認地方支分部局・地方においても業務の特殊性・困難性の高まりがあるのではないかと再確認。「地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。」#地方支分部局#業務特殊性#困難性description 原文share
荻野荻野剛·人事院事務総局給与局長add フォローchat_bubble 答弁行政課題全体で困難性増加。特に本府省で困難性・複雑性が増している。官民比較はセグメント・ペア方式で職務・職責対応。「全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。」#セグメント対応#職務職責#比較企業規模description 原文share
塩川塩川鉄也共産·議員add フォローbolt 追及国交省地方整備局では気候変動対応の多層的防災対策や権限代行増加により特殊性・困難性が高まっているのではないかと具体例で追及。「これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。」#地方整備局#気候変動対応#権限代行description 原文share
荻野荻野剛·人事院事務総局給与局長add フォローchat_bubble 答弁各府省・職員団体との意見交換により適切に対処。特地官署手当・交通用具通勤手当等を拡充。今後も適時適切に対応。「今後とも適時適切に、そういったお話を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。」#適時適切対処#特地官署手当#通勤手当description 原文share
塩川塩川鉄也共産·議員add フォローbolt 追及地方実情の特殊性・困難性を考慮し、千人と百人に分けず千人で一律の企業規模見直しこそ行うべきと主張。「これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。」#千人統一#地方実情#処遇改善description 原文share