荻野剛

昨年の大幅改定により採用市場での競争力が向上したため本年は初任給引上げを抑制。中堅層以上は昨年を大幅に上回る俸給改定を実施。

全国平均では国が民間を上回るが、地域手当非支給地方では民間が上回る。東京23区大企業では企業間格差が10万円程度。

職務内容・勤務形態の多様性から指針では代表例を記載。住宅手当等も権衡考慮で各府省が適切に支給すべき。

人材獲得競争激化により、公務の職務・職責に照らした適切な比較対象重視。総合職採用者の内定先が千人以上企業に集中している実態を根拠とした。

全職員の職務・職責に応じた給与実現が必要との認識を示す。全俸給表引上げと期末・勤勉手当増額で中堅層以上も処遇改善。本年は昨年を大きく上回る改定実施。

企業規模100人以上でも従業員数の56.5%をカバーし広く民間状況を反映。効果検証は困難だが検討し、参与会等で理解促進に努める。

同種同等比較のラスパイレス方式が精密。他省庁調査は調査時期等の違いで春闘結果反映不可等の課題。透明性ある調査の在り方を研究。

行政課題全体で困難性増加。特に本府省で困難性・複雑性が増している。官民比較はセグメント・ペア方式で職務・職責対応。

各府省・職員団体との意見交換により適切に対処。特地官署手当・交通用具通勤手当等を拡充。今後も適時適切に対応。

本年4月以降のCPI総合前年比は概ね2%台後半から3%台中頃で推移。