大石あきこ
大石あきこ
消費税収25.5兆円、実質賃金10か月連続マイナスの現状で、消費税廃止または一律5%減税を要求。
高市内閣を増税・緊縮路線と批判。扶養控除縮小、支援金負担増、介護負担倍増を列挙。
支援金制度による保険料上乗せを批判。岸田政権決定、高市政権実施の構図指摘。
介護自己負担2倍化批判。年収230万円以上対象、35万人影響の負担増阻止要求。
介護節約110億円vs対米投資80兆円の格差批判。組替え動議で特例公債58兆円提案。
給食時間は学校給食法に基づく指導で休憩時間ではない。教員の労基法違反実態を認めない文科大臣を批判し総理に改善要求。
冤罪救済のため再審制度改正で検察の証拠開示ルール化と特別抗告全面禁止が必要。議員立法審議入りを自民党総裁に要求。
再審制度改革で検察の証拠開示ルール化と特別抗告全面禁止が必要。既提出の議員立法審議を自民党総裁として決断せよ。
再審制度改革の要点、証拠開示ルール化と検察特別抗告全面禁止への合意を総理に直接確認。
再審研究者19名全員が検察官不服申立て禁止支持、研究者135名声明、元裁判官63名会見で法制審反対、議員立法支持。
自民党総裁としての都合の悪い質問回避を批判。冤罪と闘う専門家らを日本の希望と評価、内閣答弁との乖離指摘。
令和4年度教員勤務実態調査で小学校教諭の休憩時間は23分。労働基準法の法定45分間の休憩時間確保ができていない実態を指摘。
8月の45分は認めるが、10・11月は23分のみ。法定45分に対し23分しか取れていない事実確認を迫った。
法定45分に対し実態23分。この休憩時間不足が労働基準法違反に該当するか大臣に迫った。
局長の労基法違反否定見解について大臣の同意確認。
個別事情を踏まえても、現状で労基法違反の可能性があるか大臣見解を求めた。
文科省の2022年調査で法定45分に対し実態23分。この結果での労基法違反可能性を大臣に確認。
政府答弁を「へ理屈」と批判。休憩時間調査の定義が労基法に沿わない問題を再度指摘。
教員が児童生徒と共にする給食時間が労基法上の休憩時間に該当するか確認。
児童生徒との給食時間が労基法上の休憩時間として成立するか確認。
給食時間は学校給食法の指導義務や安全配慮義務により労基法休憩時間に非該当。抜本的教員増員等が労基法遵守に必要。
旭川学テ事件判決を引用し、学習指導要領の全てが法的拘束力を持つとする局長答弁が最高裁判例と矛盾すると追及。
最高裁判決の「法的拘束力で教師を強制するのに適切でない部分が含まれている」との判示を支持するか確認。
深刻な教員不足の現状を指摘し、学習指導要領の厳格適用と現場実情との乖離を問題視して質疑終了。
高市総理の存立危機事態発言による国際緊張下での憲法審査会定例開催を批判。改憲目的化とオブザーバー理事排除の起草委員会構想に反対。
緊急事態条項改憲の意思決定プロセスが不透明。会長が「提案」と繰り返すのみで決定方法不明。
質疑終了。
立憲主義に反する違憲提案の議論は不当。違憲審査充実と論理的に破綻した任期延長改憲の議題化中止を要求。
七十日限定説の崩壊により改憲五会派の任期延長改憲の立法事実が消失。継続必要性を質問。
答弁への謝意表明。
時間外在校等時間を月30時間より下げると答弁した松本大臣に対し、口約束でないことの確認を要求。
教員の45分休憩未確保による労基法違反状態。土佐町議会議事録と高松地裁判決で公的認定済み。
従来規定の再周知のみで国会質疑・判決を踏まえた内容でない。教員休憩時間調査の実施状況確認。
2022年教員勤務実態調査の休憩時間定義が労基法規定と乖離している問題を追及。
労基法の休憩時間定義は労働から離れることの保障。手待ち時間・拘束時間は労働時間扱い。
実態調査定義の不備を指摘し、改正給特法附則6条調査の実施主体・時期・項目詳細確認。
文科省主体を称するも地方教育委員会調査統合のみで、実態把握の正確性に疑問提起。
改正給特法賛成各党に文科省責任下での正確な勤務実態調査監視を要請し質疑終了。
れいわ大石委員による反対討論。経費三倍増、県財政調整基金全額取崩し、GLイベンツ未払い問題を指摘。
政権交代により改憲前提が崩れたため毎週開催停止を要求。Dappi問題等の自浄作用検討を優先し、国民投票法議論の継続に反対。
辞任時期を直球で追及。
参議院選挙の結果を踏まえ、消費税減税とガソリン暫定税率廃止の実施を総理に直接問う。
消費税累積500兆円中300兆円が法人税減税の穴埋めに使用され、社会保障財源論の虚偽性を指摘し総理退陣を要求。
80兆円投資は融資焦げ付きリスクで財政措置を伴い大平三原則適用対象。議院内閣制の行政監督権を根拠に原則導入を主張。
石破総理の「楽しい日本」構想を批判し辞任要求。消費税廃止、一律給付金、教員増員等の積極財政転換を主張。
質疑終了。