国民投票法整備への各党の立場と見解

3件の発言

account_balance国会·憲法審査会·2025.11.20

国投法

偽情報対策の重要性を認めつつ、改憲前提の国民投票法整備には慎重姿勢や反対の立場を各党が表明

河西宏一·議員

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表現の自由と偽情報対策のバランス、政治広告規制の透明性確保、外国勢力介入への対応が必要。広報協議会の具体化も課題。

「偽情報は、表現の自由が保障しようとする自己統治の価値や、知る権利が目指す民主的政治過程への有効な参加を阻害、侵害する危険性を有するというふうに考えられます。」

#表現の自由#偽情報対策#広報協議会

大石あきこ·議員

bolt 追及

政権交代により改憲前提が崩れたため毎週開催停止を要求。Dappi問題等の自浄作用検討を優先し、国民投票法議論の継続に反対。

「広報協議会の内部にある党にも、自民党も取引をしていたようで、自浄作用といいますか、内部にも、フェイクニュースを、誹謗中傷を流したと裁判でも決まったような問題が横たわっていて、その自浄作用の検討というものも必要であると考えます。」

#毎週開催反対#改憲プロセス#Dappi問題

赤嶺政賢共産·議員

bolt 追及

改憲を求めない国民世論の中での国民投票法整備は不要。広報協議会のファクトチェック機能は国家権力による言論介入の危険性。

「しかし、広報協議会の委員の多数は改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みであり、その判断は恣意的なものになりかねません。」

#改憲反対#広報協議会危険性#表現の自由