尾原知明

推進事業活用自治体には令和11年度まで定額支援継続。相談員報酬等支援の新メニュー設置、全国対面説明実施。

香害に関する消費生活相談は2015年度以降1397件、毎年100～200件で推移。

令和5年7月改定の啓発ポスター、約1200か所・約4000枚配付済み。

スルガ銀行事案は金融庁が銀行法に基づく業務改善命令でフォローアップ中。消費者庁は個別事案への回答は控え金融庁と連携。

消費者・事業者取引での消費者被害は消費者問題に該当し得るが一義的判断基準なし。個別事案対応は法執行関連で回答差し控え。

特定適格消費者団体活動支援を優先。多数消費者被害では回復困難なため被害防止重視。関係法令による行政処分・注意喚起で対応。

全国消費生活センターで相談員が対応し必要時専門機関紹介。消費者庁はPIO-NET情報各省庁共有で連携し消費者被害防止。

美容医療相談が前年度比約67%増の1万件。高額契約や術後感染等の被害実態を説明し、消費者ホットライン188等の相談窓口を継続的に周知する方針を表明。

医療機関による費用負担等の誘引性が認められないSNS投稿等は医療広告規制の対象外と説明。消費者トラブル未然防止の周知啓発を継続する方針。

モバイルバッテリー充電中の発火、スマートウォッチ就寝時発火によるやけど等の具体的事故事例を紹介。

注意喚起実施、PSEマーク確認周知。五省庁連絡会議で年内に総合対策パッケージ取りまとめ。

モバイルバッテリー事故防止を重要課題と認識。リコール情報特集ページ設置、関係省庁連携で周知強化。

事故は必ずしもリコール製品に起因せず、衝撃・圧力・高温環境等でも発生し得る。周知啓発強化を表明。

10月2日注意喚起でイラスト等による分かりやすい表示を実施。関係省庁連携による周知啓発継続。

単身高齢者の消費者トラブル深刻化を懸念。年齢問わず安全・安心な消費行動への支援が課題。

単身高齢者トラブル増加懸念。待ちの相談から地域出向型に転換し見守りネットワーク活性化。

推進事業期限対応で令和11年度まで定額支援継続。見守り活動・人材確保等の新メニューを提案。

相談員不足による機能低下と情報基盤毀損を懸念。養成講座継続と都道府県主体の一貫支援で対策。

相談機能維持等条件に令和11年度まで期間延長。高度化・複雑化対応の専門人材配置を新メニューで支援。

昨年度調査で相談員半数が高齢化。養成講座等による担い手・高度対応人材確保を地方自治体支援で推進。

人手不足・高齢化で専門相談員確保困難を懸念。養成講座継続と一貫支援新メニューで総合的対策。

推進事業期限対応で令和11年度まで定額支援継続。環境変化適応と機能強化で地方消費者行政後退防止。

熊被害は生命に関わる重要問題。熊対策商品の効果に関する報道は承知。環境省と相談し消費者向け情報発信の対応を検討。

地域協議会は565自治体で設置、人口カバー率47%。更なる設置拡大と活動内容充実が必要。自治体理解向上と福祉等幅広い関係者の参画が課題。

各分野全国組織と消費者トラブル動向共有、傘下団体の地域協議会積極参加を構成員間申合せとして共有。これが大きな成果。

訪日観光客の相談増加に対し、国民生活センターが7か国語対応のホットライン運用。令和6年度補正予算で相談体制強化。

SDGs達成に向けエシカル消費と食品ロス削減の普及啓発、消費者志向経営推進で持続可能な消費と生産を実現する。

行動変容の強要を避けつつ消費者のウエルビーイング向上を図り、食品寄附促進で諸課題を総合的に解決する。