尾原知明·消費者庁審議官
chat_bubble 答弁
地域協議会は565自治体で設置、人口カバー率47%。更なる設置拡大と活動内容充実が必要。自治体理解向上と福祉等幅広い関係者の参画が課題。
「協議会の設置自体は進んできたものの、どこに住んでいても消費者被害に遭う可能性があることから、更なる設置拡大と活動内容の充実が必要と認識しております。」
#消費者安全確保地域協議会#565自治体#カバー率47%
高齢者等の見守りネットワーク構築のため、565自治体に設置拡大した協議会の機能充実と関係団体連携強化について議論