女子差別撤廃条約と国際的要請

4件の発言

account_balance国会·法務委員会·2025.12.18

国際要請

国連女子差別撤廃委員会から夫婦の氏の選択に関する法規定改正勧告を受けている状況

由布和嘉子·内閣府大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

国連女子差別撤廃委員会による昨年10月の審査で、夫婦の氏選択に関する法規定改正の勧告を受けた旨を報告。

「女性が婚姻後も婚姻前の氏を保持できるようにするために、夫婦の氏の選択に関する法規定を改正することについて勧告がなされたものと承知しております。」

#女子差別撤廃委員会#国連勧告#選択的夫婦別姓

石井智恵·議員

help 確認

女性研究者の婚姻による氏変更がキャリア継続に与える困難を指摘し、高市総理への期待と選択的夫婦別姓への理解を表明。

「戸籍名を変えることにより、今までの自分の築いたキャリアがなかったかのように扱われるということは耐えられないと苦しんでいます。」

#高市総理#女性活躍#研究者のキャリア

平林晃·議員

bolt 追及

夫婦同氏強制が日本特有であり、旧姓通称使用の国際的非理解とデジタル化での問題を指摘。国際的観点からの制度検討を要求。

「デジタル化が進む世界で、二重氏名を使わざるを得ない状況は当事者の信頼にも関わる問題だと指摘をなされておられます。」

#国際的理解#通称使用制度#デジタル化

松井信憲·法務省民事局長

chat_bubble 答弁

最高裁判決による氏の個人識別機能を踏まえ、制度の分かりやすさを考慮要素として、総理指示と連立政権合意書に基づく検討を推進。

「法務省としては、総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携して、必要な検討を進めてまいります。」

#最高裁判決#氏の機能#関係省庁連携

結論

答弁での約束

→総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえ、内閣府など関係省庁と連携して必要な検討を進める