国立大学法人等の給与改定状況

6件の発言

account_balance国会·内閣委員会·2025.12.11

国立大学

国立大学法人の人勧実施で4月遡及できない大学があり、運営費交付金での対応が必要

川内博史立憲·議員

bolt 追及

政府は物価上昇を上回る賃上げを掲げるが、国立大学法人で人勧実施でも四月遡及できない大学数を質問。

「国立大学法人とか、実は、人勧を実施していても四月に遡れていないとかという大学が結構あったりするんですよ。」

#国立大学法人#人勧実施#四月遡及

先崎卓歩·文部科学省大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

全８１国立大学法人で人勧実施済みだが、４月遡及は５０法人のみ。３１法人は遅延実施。

「令和六年四月が五十法人、六月が一法人、十二月が十七法人、令和七年一月が七法人、四月が六法人と承知しております。」

#国立大学法人#人事院勧告#俸給改定

川内博史立憲·議員

bolt 追及

民間準拠で遅れる公務員は四月遡及。国立大学法人も運営費交付金で経常費として手当てすべき。

「そういうところは運営費交付金などでちゃんと手当てを経常費として見るべきであるというふうに思うんですけれども、文部科学省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。」

#民間準拠#四月遡及#運営費交付金

先崎卓歩·文部科学省大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

物価・人件費上昇で各大学が苦労。補正予算で運営費交付金４２１億円計上。令和８年度予算でも着実確保に取り組む。

「令和七年度補正予算案においては、各大学の足下の物価、人件費の上昇等に対応するための必要な経費として、運営費交付金四百二十一億円を計上したところでございます。」

#運営費交付金#物価上昇#人件費上昇

川内博史立憲·議員

bolt 追及

国立病院機構等は給与上昇が不十分。運営費補助金等で対応すべき。大臣の決意を求める。

「厚生労働省の所管の、それこそ松本先生の専門分野の国立病院機構とか、かわいそうでしようがないんですよ。全然給料が上がっていないんですから。」

#国立病院機構#運営費補助金#給料上昇

松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）

chat_bubble 答弁

国民の命を支える人たちの処遇改善に努力し、片山大臣にも常に耳打ちしていく決意。

「閣僚の一人として、ここはちゃんと、国民の命と生命を支えている人たちの処遇がよくなるようにしっかり努力して、片山大臣にも常に耳打ちをしていきたいというふうに思っております。」

#国立病院#処遇改善#片山大臣