閣僚等の給与不支給措置の実効性と影響額

「議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆さんの賃上げや物価高対策を始めようということで、様々な課題に取り組むに当たり、我々内閣としての決意を示すものというふうに理解をしております。」

「申合せでは分かりにくいというのは、その理由の説明には、私はちょっとまだ不十分かなと思っております。」

「法案が成立しました場合、内閣全体で、閣僚等七十八人分でございますけれども、受け取らないこととなる給与の総額につきましては、年間約五億円程度となるものと承知してございます。」

「五億円の削減というふうにうたっておりますが、実際、今と比べると四、五千万円の削減になるのではないかという指摘もあるんですが、これについてはどのような御見解でいらっしゃいますか。」

「今回は法律で規定するといったところがまた一つの意味があるものと理解してございます。」

「済みません、実際の金額のところの見解をお聞きしているので、その辺りを端的にお答えいただけますでしょうか。」

「私どもとしては、その比較で、多い少ないということで今回の法案を提出したことではないということで……（発言する者あり）申し訳ございません。」

「事前にレクでありますとかオンライン、電話等々で役所の方にも確認をさせていただいたら、あながち間違っている数字ではないというところでお答えをいただきました。」

「御指摘のとおり、先ほど御指摘の記事、四千四百万という、それは一つの数字でございます。」

「報道の記事は七十三名となってございまして、ちょっとこれが具体的に、私の先ほどの答弁は七十八名としておりましたので、若干の違いがございますけれども、大きな違いはないと理解してございます。」