橋本慧悟
橋本慧悟
立憲人事行政諮問会議最終提言で言及される「優秀な人材」の定義・概念を質問。
公平性・確実性を重視し「漠然と優秀というだけでは不十分」として具体化を追及。
評価基準の細分化の必要性を指摘し、公務のブランディングに関する各府省庁の具体的要望を質問。
実際の業務・環境改善の重要性を強調し、官民給与比較の企業規模基準変更の合理的理由を追及。
人材獲得競争強調のみならず公務の幅・能力要求の発信を要望。大臣給与の返納から不支給への変更理由を質問。
申合せでも広報により決意は伝達可能。明文化による他職種への波及懸念。全体削減額を端的に質問。
5億円削減との発表だが、既存自主返納との実質差額は4-5千万円程度ではないかとの指摘への見解を質問。
金額見解への直接回答を求める再質問。端的回答要求。
事前レクで役所確認済。73人年間4千万円削減の数字は概ね正確との確認。数字のみ回答要求。
話題性に比して実効性薄くパフォーマンス批判あり。AI専門官等高度専門職採用への影響懸念。
高度人材への非影響を確認後、総理・国務大臣給与を参酌する政府・公的機関関連職業の照会。
他職種への影響を指摘、明文化より自主返納を主張。地方創生への逆行懸念とメッセージ対策を要求。
自主返納論を再主張、法改正の事務負担指摘。国会対応業務22.1%だが主要因認識のミスリード問題を追及。
議員レクでのPC持込み許可とファクス撲滅による働き方改革を提案。自営兼業制度についても質問。
社会貢献名目のコンサルタント業務は利益相反リスクを孕む。明文化規定なしの各省庁個別判断では統一性を欠く。詳細な制度設計と基準明確化が必要。
各府省の審査基準乱立を懸念。一気通貫した政府統一管理体制と、問題予見に基づく詳細制度設計の必要性を指摘。事例蓄積による対応策検討を要求。
大臣答弁を受け与野党協力推進を表明。残余質問発生を謝罪し質疑終了。建設的な議論姿勢を示した。