松本敦司

104条報酬兼業許可、令和6年1898件。

転勤は職員の生活環境に大きな変化。通勤手当月15万円への引上げ等実施。令和8年度異動手当見直し。

公務員労働基本権制約に関しILOから累次勧告を受けており、人事院勧告制度の機能について情報提供継続等を求められている旨答弁。

人事院勧告制度という代償措置の定着が勧告継続理由と答弁。韓国も類似事情で複数回指摘を受けていると説明。

令和5年度長時間超過勤務職員は延べ3万4879名、うち面接指導受診者は1万6801名。

令和4年実施の評語区分5段階から6段階への見直し効果を検証中。職責重視給与体系、弾力的登用制度、生成AI活用による生産性向上を推進。

高市総理指示による措置。議員歳費範囲内で賃上げ・物価高対策等に取り組む内閣決意の表明。

人事院勧告による官民比較に基づく給与改定。初任給重点の若年層配慮で全俸給表引上げ、ボーナス0.05月分増。

第三者機関たる人事院の専門的官民比較による勧告を踏まえ、民間給与実態を反映した引上げ幅。

法案成立時、閣僚等78人分の不支給給与総額は年間約5億円程度。

不支給額と返納額比較への直接回答を避け、法律規定の意味を強調する答弁。

返納額比較による多寡が法案提出理由ではないとの答弁途中で中断。

指摘報道記事の4千4百万円を一つの数字として確認。

報道73名と答弁78名の若干差はあるが大きな違いなしと理解。

AI専門家等は任期付職員として特別俸給表適用。人事院勧告による増額改定実施、兼職給与停止措置は非適用。

特別職給与体系参照で決定される者として最高裁長官（総理大臣同額）、最高裁判事・検事総長（国務大臣同額）。