伊勢崎賢治·議員
help 確認
ILOの創立経緯と日本との歴史的関係を整理した上で、現在日本がILOから深刻な警告や勧告を受けていないか政府に確認。
「現在の関係はどうでしょう。何か深刻な警告を、とか勧告を受けていないでしょうか。」
#ILO#国際労働機関#公務員労働基本権
公務員労働基本権とILO勧告
8件の発言
account_balance国会·内閣委員会·2025.12.16
労働基本権
ILOから累次受けている公務員労働基本権制約への勧告と人事院勧告制度の代償措置としての妥当性を議論
松本敦司·内閣官房内閣人事局人事政策統括官
chat_bubble 答弁
公務員労働基本権制約に関しILOから累次勧告を受けており、人事院勧告制度の機能について情報提供継続等を求められている旨答弁。
「公務員に労働基本権が認められない場合の代償措置としての人事院勧告制度の機能について情報提供を継続すること」
#ILO勧告#公務員労働基本権#人事院勧告制度
伊勢崎賢治·議員
bolt 追及
労働三権を確認し22年間で12回のILO勧告という異常な頻度を指摘。勧告を受け続ける理由と他国比較を政府に質問。
「二〇〇二年から二〇二四年までの間に実に十二回です。十二回に及ぶ勧告、僕はこれ警告に近いと思うんですけど、受けております。」
#労働三権#団結権#団体交渉権
松本敦司·内閣官房内閣人事局人事政策統括官
chat_bubble 答弁
人事院勧告制度という代償措置の定着が勧告継続理由と答弁。韓国も類似事情で複数回指摘を受けていると説明。
「国家公務員の労働基本権が制約されているということにつきましては、引き続きずっとそういう制度、人事院勧告制度がございまして、その代償措置を成している」
#人事院勧告制度#代償措置#韓国
伊勢崎賢治·議員
bolt 追及
敗戦国比較で日本の特殊性を指摘。これほど頻繁にILO勧告を受ける先進国は日本のみとし、人事院勧告制度の成り立ちを質問。
「日本のようにＩＬＯからこんな頻度で勧告を受けている先進国はまずありません。日本は労働基本権において最も問題を抱える国のようであります。」
#ドイツ#イタリア#敗戦国比較
松本尚🔷自民·デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
chat_bubble 答弁
地位の特殊性と職務の公共性による労働基本権制約と人事院勧告制度尊重が政府基本姿勢と答弁。成り立ちについては資料なしと回答。
「国家公務員については、その地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、一部の労働基本権が制約されており、その代償措置である人事院勧告制度を尊重することが政府としての基本姿勢であります。」
#地位の特殊性#職務の公共性#人事院勧告制度
伊勢崎賢治·議員
bolt 追及
人事院勧告制度はGHQマッカーサー書簡による公務員争議権禁止指令が発端。占領軍のジレンマの産物で、ILO勧告を受ける先進国は日本のみと指摘。
「私の事務所が調べた限り、同様の独立機関がある国は存在いたします。ＩＬＯにこれだけの勧告を受け、代償措置の実効性が問われる国は、先進国の中では日本しかありません。」
#GHQ#マッカーサー書簡#占領軍のジレンマ
伊勢崎賢治·議員
bolt 追及
人事院勧告制度を占領軍のジレンマと位置づけ、その呪縛からの解放を提起して質疑終了。
「これ占領軍のジレンマなんです。もうそろそろ我々はこの呪縛から解放されるべきではないでしょうか。」
#占領軍の呪縛#解放#人事院勧告制度見直し
description 出典：国会会議録 smart_toy AI要約：Claude（事前生成）