丹野丹野みどり·議員add フォローbolt 追及消費生活相談員の処遇改善を要求。週4勤務で年収280万円程度、回答者の65%が65歳以上。担い手不足解消には待遇改善が不可欠。「安心して働くことができ、一般的な生活を営むことができる職種でなければ担い手はおらず、消費者行政の質の低下を止めることはできないと思います。」#消費生活相談員#処遇改善#待遇description 原文share
黄川🔷黄川田仁志🔷自民·内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)add フォローchat_bubble 答弁消費生活相談員の専門職としての適切な処遇が重要。地方公務員法に基づく地方の権限だが、地方消費者行政強化交付金に処遇改善支援の新メニュー設置を検討。「地方消費者行政強化交付金の見直し案におきまして、相談員の報酬等を含めて支援し、処遇改善にも資する新たなメニューを設けることを検討しております。」#消費生活相談員#専門職#処遇改善description 原文share