丹野みどり

福岡県道路用地問題の内部告発事例を引き、組織が公益通報該当性を否定すれば犯人探しが始まり法律が入口で機能不全になると指摘。

訴えられた組織による公益通報該当性判断は利益相反であり、実態では間違った逆転運用が行われていると批判。

後の司法判断では既に通報者特定済みで不平等。利益相反しない第三者機関による該当性判断が必要と主張。

兵庫県齋藤知事パワハラ事案も同様に当事者が該当性否定した例とし、入口での第三者機関判断と早急な法改正を要求。

告発者保護が保証されなければ法制度は無意味。正しい理解・運用の周知徹底と運用状況チェック体制を質問。

消費生活相談員の処遇改善を要求。週4勤務で年収280万円程度、回答者の65%が65歳以上。担い手不足解消には待遇改善が不可欠。

処遇改善への取り組みを要請し質問終了。

中小企業白書で6割が人手不足と判明。サービス業、建設業等で深刻化。国の認識を質問。

人口減少、賃金格差、デジタル化遅れなど複合的要因を指摘。経産省の具体的施策を質問。

各種支援対策の実効性評価を質問。

法人税法で無償人材派遣が寄附金扱いとなる問題を指摘。改正による人材支援促進を提言。

人手不足・労働力確保テーマの継続質問を表明。