障害児支援と特別児童扶養手当の所得制限撤廃

「黄川田大臣、この全ての子供に障害児は含まれますか。」

「障害児、これはもちろん子供、全ての子供の中に含まれております。」

「全ての子供を支援するのであれば、なぜ障害児福祉、特に特別児童扶養手当の所得制限があるのでしょうか。」

「全額公費負担の制度でもありますので、先ほど申し上げたような法の趣旨を踏まえて支給されるという趣旨など、あるいはほかの所得制限ありの制度との均衡、こういったものなどを考慮して存続をさせている」

「当時の厚生大臣、そして局長が、大変お粗末な法律になってしまった、所得制限が付いたのは非常に不満で何とか改善したいと当初から発言しています。」

「障害児に対して障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充した現在と状況が異なるものであると考えております。」

「そもそもですが、この特別児童扶養手当における所得制限により受給機会を逃している人数を把握できているんでしょうか。」

「申請を行っている方のうちで所得制限により支給停止となっている受給者の方は令和五年度末現在で二万八千五人ということになっております。」

「およそ六万四千人が所得制限により受給機会を逸していると試算することもできます。この推計に基づくと、所得制限を撤廃した場合に必要となる追加費用はおよそ三百三十三億円です。」

「申請があった件数のうち、この所得制限に該当して支給停止となった方の割合、つまり支給が所得制限に引っかかって停止されるか、それとも続くかというところを割合で見ますと、これは、近年というかかなり長い間、これ大体一割弱というふうになって」

「総合的に見て、この所得制限が掛かる世帯とそうでない世帯の間で可処分所得が大きく逆転しています。その結果何が起こるかというと、サービスの利用控えなんです。」

「そのうち障害児のいる世帯に限定した統計調査は存在しないため、その実態について正確に把握することは難しいと考えてございます。」

「所得制限が妥当なのかどうか、こども家庭庁がこの制限が掛かっている家庭の生活実態を責任を持って調査を進めていただきたいと。」

「ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。」