野村知司

法案成立後、高次脳機能障害者支援についてロジックモデル活用によるPDCAサイクル実行で総合的・計画的施策を実施。

地方自治体の高次脳機能障害者支援が体系的・実効的に行われるよう必要な助言・支援を実施。

関係省庁連携による施策内容・進捗状況の適時適切な公表でPDCAの端緒とし、自治体への指導も実施。

自治体が有効活用できるよう指導を実施。緊張による答弁の読み急ぎを謝罪。

疾患対策法と本法案は目的・役割が異なり、既存支援体制への変容は不要。関係法を活用し支援体制構築に努める。

治療段階は疾病対策法、障害残存段階は本法による支援という役割分担を明確化。

高次脳機能障害の特性を踏まえたピアサポートの重要性を認識。支援拠点機関の研修等を通じて支援体制構築に努める。

支援センター運営委員会に当事者団体等が参画。当事者団体の意見を聞きながら適切な支援拡大に努力する。

保険優先は一律適用でなく個別状況を勘案。介護保険で不十分な場合の障害福祉サービス利用を明示済み。

労災認定における慎重な診断による判断可能ケースでの診断確定について現行運用の継続遵守を表明。

支援拠点機関での研修・普及啓発に加え、令和5年度から協力医療機関確保と地域支援ネットワーク構築により専門医療機関の確保を推進。

精神療法初診は現行指針で禁止。検討会では多様な意見があり、引きこもり者限定で経験医師・行政連携・保健師同席条件で解禁方向。

施行2年等の具体的見直し期限設定は困難。科学的知見収集による安全性・有用性・必要性検討で随時見直し。

検討会は当事者・医療関係者・法律専門家等で構成。精神療法指針見直しでパブリックコメント実施方向。

制定当初の介護費との答弁を承知するも、当時から所得保障の性格も認め、その後も所得保障として位置づけ。

精神療法指針はオンライン診療指針の遵守を前提とし、精神領域特有の配慮事項を上乗せした性格。両者の関係に変化なし。

初診では情報不足と信頼関係未構築によりコミュニケーション困難との理由で、オンライン精神療法は実施しない方針。

予算・人員制約下での調査研究優先順位は慎重検討が必要。報道等情報収集により必要に応じて参考とする。

H26-29年の入院患者数変化動向と地域移行取組による減少分を勘案し、R2年とR8年推計の差分として3.3万人を算出。

全額公費負担制度につき法趣旨・他制度均衡を考慮し所得制限存続。

所得制限による支給停止者2万8千人。申請断念者含む全体数は統計不存在で把握不可。

所得制限該当者割合が長期間一割弱で安定。支給率水準により見直し不要と判断。

実態調査では40代最多、30代次点だが経年変化データなし。若年層増加の直接的データは把握できず。今後調査実施予定。

9000人対象調査を久里浜医療センターで集計・分析中。公表スケジュール未定、取りまとまり次第公表予定。

所得制限による支給停止者数は特別児童扶養手当3万553人、障害児福祉手当4616人。

基準額確認により申請を断念する対象者の存在を承知。

強度行動障害者の入院対象外報道は事実無根。検討会で該当議論なし。報道機関に抗議し精神科医療体制確保を表明。

精神訪問看護の拠点機能は地域支援体制構築のため議論。入院代替ではなく地域で支える切り口での検討。

補装具費支給制度では聴覚障害六級以上の身体障害者手帳交付者または医師意見書による同程度認定者が対象。

諸外国の聴覚障害認定基準は把握せず。医学的観点と日常生活制限程度により70デシベル基準を設定。

WHO「難聴区分」と日本「聴覚障害区分」は概念が異なり、制度・社会背景の違いから基準統一は困難。

昭和29年身体障害者福祉法改正でデシベル値定義開始。JIS規格測定方法変更により60から70に変更。

労働能力喪失率との関係での制定経緯は記録が残っておらず確認不可。

軽中度難聴者の福祉支援対象化は他障害種別バランス・財政影響等を踏まえた慎重検討が必要。

障害児世帯限定の統計調査は存在せず、所得分布把握は困難。生活基礎調査は全世帯対象のみ。