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救急医療体制と消防行政の課題

11件の発言
account_balance国会·総務委員会·2025.11.20
救急医療

救急安心センター事業(#7119)の普及拡大と消防職員の労働環境改善、安全対策強化を推進

田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
#7119は令和7年度末に41地域で実施、人口カバー率86.6%予定。
令和七年度末において、全国四十一地域で実施、人口カバー率は八六・六%となる予定でございまして、さらに、次年度以降も複数の地域において新たに導入を検討いただいておるところでございます。
##7119#Qアプリ#広報啓発
山登志浩立憲·議員
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Q助は高齢者に未普及。自治体任せでなく国主導キャンペーンで普及推進を。
高齢者の方はまだほとんど普及をしておりませんので、自治体任せにするのではなく、きちっと国がキャンペーンを打って普及啓発を強力に推進していただきたい、このことを申し上げて次に移ります。
#Qアプリ#高齢者普及#国主導キャンペーン
山登志浩立憲·議員
bolt 追及
24時間勤務の無賃金拘束時間問題。休憩中出動の時間外手当未払い消防本部あり。
実際は、時間外の手当が払われなければならないけれども、休憩時間をずらすなどして手当が支払われていないという消防本部もあると報告を受けています。
#無賃金拘束時間#24時間勤務#時間外手当
田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
休憩時間中出動で振替不可時は時間外勤務扱い必要。適正労務管理徹底。
こうした勤務時間を休憩時間に振り替えることができなかった場合は、時間外勤務として整理する必要があります。
#休憩時間#時間外勤務#労務管理
山登志浩立憲·議員
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韓国事例を見習い手当適正化を。安全管理マニュアル継続更新とヒヤリハット共有重要。
現場でのヒヤリ・ハットを細かく収集して即座に共有することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
#韓国事例#安全管理マニュアル#ヒヤリハット
田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
安全管理マニュアル必要都度改定。大船渡林野火災受け一部改正予定。ヒヤリハットDB共有で支援。
消防職員の負傷事故やヒヤリ・ハット事例をデータベースという形で情報共有することにより、各消防本部の安全管理体制を支援しております。
#安全管理マニュアル#ヒヤリハットDB#大船渡市林野火災
山登志浩立憲·議員
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大阪市殉職事案等分析研究の警防活動研究会設置可能か。
今指摘をしました大阪市の殉職事案などの事故事例を分析して研究する警防活動の研究会を設置していただくことはできないでしょうか。
#研究会設置#大阪市殉職事案#事故分析
田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
殉職事故時は調査に助言協力。大阪市事案では事故調査委員会に消防庁職員参画。
先般の大阪市の殉職事案におきましては、大阪市消防局で開催されております事故調査委員会に消防庁の職員も参画しているところでございます。
#事故調査委員会#大阪市消防局#安全管理マニュアル
山登志浩立憲·議員
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消防職員充足率全国平均79.5%だが地域格差大。地方は6割台と深刻。国の戦略的人材確保必要。
地域によって格差が大きいわけでありまして、全国的な平均では充足率七九・五%であります。私の地元の富山県では六六・二%、また、徳島県では六一・五%、和歌山県では六一・七%、山梨県では六二・四%、地方へ行けば行くほど深刻な状況でございます。
#消防力整備指針#充足率格差#地方人材確保
田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
職員数近年一貫増加、地方財政計画で適切計上。採用支援サイト、離職防止研修等実施。
消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところでございます。
#地方財政計画#採用支援サイト#離職防止
山登志浩立憲·議員
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立山町は算定81人に対し36人勤務で44.4%。地域格差踏まえた人員確保要望。
私の地元の富山県でも、立山町では、算定数八十一人に対して、今勤務されている方が三十六人、四四・四%と、五〇%にも達していない、こんな状況もございます。
#地域格差#立山町#人員確保要望
結論
答弁での約束
大船渡市林野火災の検討会報告書を受けて安全管理マニュアルの一部を改正する予定
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)