山登志浩

裁判官・検察官は残業代等諸手当不支給。約10年間の勤務実態変化を確認。

検察官の勤務実態と10年間の変化について説明要求。

裁判官欠員下での法務省出向の必要性・実態・人数について質問。

判検交流による司法行政密接化で三権分立懸念。重く受け止めを強く要請。

判事補若手層不足について不足・離職理由の注意深い分析を要請。

基本的人権関連重要職務のため従事者心身健康必須。離職採用監視と必要改善実施要請。

検察官の年収について質問。

経験5年未満弁護士所得2006年770万→2023年351万円に減少。法曹処遇比較と人材確保観点での検討必要性指摘。

判事補欠員原因の働き方要因含む分析と法曹処遇のあり方検討を要請。

違法・不当な取調べが冤罪の温床となっている現状を指摘。全事件において取調べ全過程の録音・録画義務化が必要。

義務化対象事件でも「なめんなよ」「ふざけんな」等の威圧的取調べが発覚。人権保障の観点から許し難い。

「おまえ」等の言葉は文脈に関わらず不適切。明確な禁止姿勢の表明を求める。

国家権力による身柄拘束下の被疑者への威圧的言動について「絶対に駄目」との明言を求める。

「差し控える」でなく「絶対駄目」との明言を要求。市民感覚の刑事司法への反映を主張。

再生取組後も不祥事・冤罪事件が継続。不断の改革と緊張感が必要。可視化拡大への大臣認識を質問。

可視化義務対象は全公判請求の数％のみ。知的・精神障害者捜査では実施も、警察は義務化対象外を事実上拒否。

日弁連推計で可視化は全体3％未満、警察は義務化対象外を全面拒否している現状への認識を問う。

政府参考人答弁を踏まえた大臣見解を要求。

政府参考人答弁を受け警察・検察全体の可視化状況に対する大臣認識を再確認。

警察庁参考人に警察の可視化実施状況の詳細説明を求める。

全国12000取調べ室中4000室に設備設置も任意実施50件程度は著しく不十分。実質的取組なしと批判。

抽象的答弁を「ゼロ回答」と批判。検討開始時期、人選、関係者参加等の具体論を要求。

迅速対応を要求。冤罪事件は現在進行形問題で、大川原化工機事件等により刑事司法への国民信頼が既に失墜と指摘。弁護人立会いに論点転換。

統計をしっかり取れ。警察庁通知で組織的対応を求めているのに把握していないのは矛盾している。

47都道府県警察本部に大至急問い合わせ、法務委員会への報告を求める。

実施可能か。

通知で指導している以上、全国警察の監督のため把握は必要。なぜ不可能・不要なのか。

だからこそ把握可能。斉一性が不明。文書は弁護人立会いを認めない方向とも受け止められる。

きちっと報告せよ。委員長の取り計らいを要請。

取調べへの弁護人立会いの明文化・法律明記を検討すべき。

冤罪問題で録音・録画開始も冤罪は継続発生。大臣答弁は偏向、前向き検討を求める。

司法研修所の保釈判断研究会に大川原化工機事件関係者や経済界の外部有識者を招致すべき。

死者が出た重大事件で当事者意見聴取を要求。島田氏332日間拘束、3人で保釈請求20回、裁判官23人が判断した過酷な実態。

林大臣の選挙労務費問題を追及。対象ポスターの種類・枚数の確認を求める。

千枚証紙つき・比例代表ポスターの維持管理費含有について確認。

労務者の「身に覚えがない」証言を根拠に公職選挙法の虚偽記載該当を指摘。

領収書の不自然さを指摘し陣営関係者への確認と説明責任履行を要求。

調査期限と臨時会中の総務委員会報告を要求。

#7119の全国展開を要求。人口カバー率85%、36県導入済みの現状を指摘。

Q助は高齢者に未普及。自治体任せでなく国主導キャンペーンで普及推進を。

24時間勤務の無賃金拘束時間問題。休憩中出動の時間外手当未払い消防本部あり。

韓国事例を見習い手当適正化を。安全管理マニュアル継続更新とヒヤリハット共有重要。

大阪市殉職事案等分析研究の警防活動研究会設置可能か。

消防職員充足率全国平均79.5％だが地域格差大。地方は6割台と深刻。国の戦略的人材確保必要。

立山町は算定81人に対し36人勤務で44.4％。地域格差踏まえた人員確保要望。