田辺康彦

住民避難は訓練上想定で国民保護計画・避難実施要領に自動反映されない。訓練で得た知見の必要に応じた取入れは重要。

死者1名・負傷者1名・焼損約170棟の被害状況を報告。強風注意報下での延焼拡大要因検証のため消防庁長官調査を開始。

検討会報告書を受け、林野火災注意報・警報創設、緊急消防援助隊資機材整備、ドローン等新技術研究開発推進により林野火災対策を充実強化。

令和4年度以降、武力攻撃予測事態想定の図上訓練実施。輸送力確保、要配慮者避難、医療福祉施設避難手順等を段階的検討。令和8年度に実動訓練含む国重点訓練予定。

図上訓練と九州・山口受入れ検討の進捗状況踏まえ適切対応すると回答。具体的時期は不明。

消防団員数は令和7年4月現在約73万2千人で年々減少。人口減少、少子化、価値観変化等が要因。

地域で議論継続中。昨日の町村長セミナーで大臣が確保要請。安全確保含め多様な主体で取組推進。

#7119は令和7年度末に41地域で実施、人口カバー率86.6％予定。

休憩時間中出動で振替不可時は時間外勤務扱い必要。適正労務管理徹底。

安全管理マニュアル必要都度改定。大船渡林野火災受け一部改正予定。ヒヤリハットDB共有で支援。

殉職事故時は調査に助言協力。大阪市事案では事故調査委員会に消防庁職員参画。

職員数近年一貫増加、地方財政計画で適切計上。採用支援サイト、離職防止研修等実施。

消防団員約73万人、人口減少・価値観変化で減少。処遇改善・デジタル技術活用等で確保推進。