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沖縄・先島諸島の住民避難計画と憲法上の課題

17件の発言
account_balance国会·総務委員会·2025.11.25
沖縄避難

台湾有事を想定した先島諸島住民の島外避難計画における憲法上の権利制限問題

伊波洋一·議員
bolt 追及
高市総理の台湾有事は存立危機事態発言への抗議。沖縄のミサイル基地建設と43兆円防衛費で戦争準備が進行。尖閣防衛が台湾防衛にすり替わっている理由を追及。
なぜ、尖閣防衛や南西諸島防衛が、日本国土を戦場にし、沖縄県民を再び犠牲にする台湾防衛になっているのでしょうか。
#台湾有事#存立危機事態#集団的自衛権
若林洋平🔹自民·防衛大臣政務官
chat_bubble 答弁
厳しい安全保障環境対応で南西地域への部隊配備実施。抑止力・対処力強化は必要不可欠。台湾有事仮定への回答は差し控え、対話による平和的解決期待が一貫した立場。
台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。
#南西地域防衛#抑止力#対処力
伊波洋一·議員
bolt 追及
辺野古建設強行と先島諸島軍事要塞化で地方自治が踏みにじられている。2022年から内閣官房主導で先島5市町村約11万人の島外避難計画が進行する理由を追及。
なぜ、先島五市町村については島外避難が計画されているのでしょうか。
#地方自治#辺野古#先島諸島
笹野健·内閣官房内閣審議官
chat_bubble 答弁
国民保護基本指針により沖縄県住民避難に国の特段配慮が必要。先島5市町村の意向と輸送手段確保困難性から県・市町村協議で広域避難検討。
これは先島五市町村の意向、輸送手段の確保など避難の困難性が高いこと、こうしたことから、沖縄県、先島五市町村と協議をいたしまして検討することとなったものでございます。
#国民保護基本指針#先島諸島#広域避難
伊波洋一·議員
help 確認
令和4年度以降の先島5市町村島外避難計画の進捗状況を確認。
令和四年度以降の先島五市町村の島外避難計画はどのように進められてきたのでしょうか。
#島外避難計画#令和四年度#先島五市町村
田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
令和4年度以降、武力攻撃予測事態想定の図上訓練実施。輸送力確保、要配慮者避難、医療福祉施設避難手順等を段階的検討。令和8年度に実動訓練含む国重点訓練予定。
令和八年度の訓練については、これまでの検討を踏まえ、実動訓練も含めた国重点訓練として実施する予定としております。
#図上訓練#武力攻撃予測事態#輸送力確保
伊波洋一·議員
local_fire_department 再追及
市町村との協議実施の政府答弁に対し、レク確認では事実がないと反駁。具体的協議方法の説明を要求。
私たちがレクした限りではそういう事実はないです。
#市町村協議#住民との話し合い#レクチャー
笹野健·内閣官房内閣審議官
chat_bubble 答弁
訓練で県・先島5市町村と連携検討し、適宜住民から空港・移動手段検討で意見聴取に取り組んでいると説明。
適宜、住民の皆さんと実際に空港あるいはその前の移動手段の検討の中で住民の皆さんからも御意見を頂戴するようにしているなど取り組んでいるところでございます。
#訓練検討#先島市町村#住民意見
伊波洋一·議員
local_fire_department 再追及
実質的住民対話は未実施と指摘。住民複数地域分散時の自治体一体性確保と継続的住民サービス提供保障について質問。
住民が複数地域に分散してしまう中で、自治体の一体性の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障していくのでしょうか。
#住民との話し合い#自治体一体性#住民サービス
林芳正🔷自民·内閣官房長官
chat_bubble 答弁
令和4年度から図上訓練、昨年度から九州・山口受入れ検討開始。避難元自治体機能維持確保は今後の検討課題と認識、関係自治体・省庁連携で取り組み。
この避難元自治体の機能の維持確保、これについても今後の検討を要する課題であると、こういうふうに認識しております。
#図上訓練#受入れ検討#避難元自治体
伊波洋一·議員
help 確認
避難元自治体機能維持確保検討の開始時期を質問。
いつ頃から検討するのでしょうか。
#検討開始時期#スケジュール
田辺康彦·消防庁次長
chat_bubble 答弁
図上訓練と九州・山口受入れ検討の進捗状況踏まえ適切対応すると回答。具体的時期は不明。
その辺りの進捗状況を踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
#図上訓練#受入れ検討#進捗状況
伊波洋一·議員
bolt 追及
家財・家畜放置、手荷物制限(3辺100cm以内)での強制島外疎開は憲法保障の居住・移転の自由、財産権侵害に該当するのではないかと追及。
財産の放棄を強制し、手荷物のみで強制的に島外へ疎開させるような先島五市町村の住民避難計画は、憲法が保障する居住・移転の自由や財産権の侵害に当たるのではありませんか。
#財産権#居住移転の自由#憲法違反
笹野健·内閣官房内閣審議官
chat_bubble 答弁
国民保護法第5条で基本的人権尊重、制限は必要最小限と規定。訓練想定は法定国民保護措置適切実施による住民安全確保で憲法違反指摘は当たらない。
こうした取組が憲法に反するとの御指摘は当たらないものと考えております。
#国民保護法#基本的人権#必要最小限
伊波洋一·議員
local_fire_department 再追及
訓練想定が実際保護計画移行の現実性を指摘。沖縄本島屋内避難vs避難先ミサイル基地配備の矛盾。ずさんな御都合主義前提の根幹想定見直し要求。
このような数々の計画の根幹に関わる想定は見直すべきではありませんか。
#ずさんな計画#戦争準備#屋内避難
笹野健·内閣官房内閣審議官
chat_bubble 答弁
住民避難実現には平素からの関係機関連携検討・訓練が重要。73機関356名参加の3回目図上訓練実施。令和8年度実動・図上訓練向け継続も訓練想定見直しは想定せず。
この訓練上の想定につきましては、現時点で具体的に見直すことは想定しておりません。
#関係機関連携#検討訓練#73機関356名
伊波洋一·議員
bolt 追及
計画のずさんさに加え、戦争回避選択肢なく戦争準備のみ進行が根本問題と批判。今後も大臣への継続質疑を表明。
何よりも、戦争をしないという選択肢がないんですよ。
#戦争回避#選択肢なし#戦争準備
結論
答弁での約束
令和八年度の訓練については、これまでの検討を踏まえ、実動訓練も含めた国重点訓練として実施する予定としております。
description 出典:国会会議録 smart_toy AI要約:Claude(事前生成)