孤独・孤立対策の推進

「小中高生の自殺者数、令和六年、去年に五百二十九人と、過去最多となりました。」

「この中で、児童館やフリースペース、子供食堂といった学校でも家庭でもない多様な居場所づくり、子供、若者の悩みを地域で受け止め、伴走支援を行う体制の構築などを含む子供、若者の孤独、孤立状態の予防の推進を新たに重点取組事項に盛り込んだところでございます。」

「子供食堂での困り事、これ複数回答可というアンケートですけれども、運営資金の不足、五四・一％に次いで、運営スタッフの不足、後継者不足が五二・五％となっております。」

「このため、こども家庭庁では、地方公共団体が居場所の立ち上げ支援等を行うコーディネーターを配置する場合の支援を行うとともに、ＮＰＯ等の民間団体と公共団体が連携して行う居場所づくりをモデル的に支援しております。」

「情報を共有し、孤立リスクを早期に察知できる仕組み、どのように構築していくのか、その方針をお教えください。」

「住民に身近な地方自治体において、相談機関、相談支援機関やＮＰＯ等の連携の基盤となる地方版孤独・孤立対策官民プラットフォーム、あるいは個々の当事者への具体の支援内容について協議する孤独・孤立対策地域協議会の設置といった連携基盤の整備を推進しております。」

「このつながりサポーター制度を単なる啓発活動にとどめるのではなくて、実効性ある仕組みに育てていく必要があるのではないかと考えます。」

「また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。」

「国として、オンライン居場所を孤独・孤立対策の正式な一環として位置付ける考えはあるのでしょうか。」

「その際、対面でのコミュニケーションが難しいといった場合でも参加しやすくなるよう、オンラインの居場所も支援対象としております。」

「内閣府として、この報告書の内容をどのように受け止めているのか、また、警察庁データを基にした今回の推計を今後どのように政策形成や孤独・孤立対策の実務に生かしていくのか、お教えください。」

「令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。」

「では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。」

「御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っています」

「それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。」

「複合的な要因が背景にある孤独、孤立の問題に一層的確に対応するためには様々な主体の幅広い連携が必要であることから、先ほど政府参考人からも答弁がありましたとおり、地方公共団体における地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の設置を推進し、連携基盤の整備を行っているところでございます。」