二地域居住促進の取組状況

10件の発言

groups審議会·国土審議会推進部会·2025.06.13

二地域居住

二地域居住促進法施行後の官民連携プラットフォーム運営状況と、税制・住民票等の制度課題を議論

増田

増田部会長·議員

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議事進行として二地域居住促進の報告を要請。

「続いて、（３）の二地域居住の促進について、続けてお願いします。」

#二地域居住#促進#審議

日下

日下地方政策·課長

chat_bubble 答弁

促進法施行後、計画策定・法人指定が進展。モデル事業35件支援、官民プラットフォーム1,100団体参加。専門部会が負担軽減・登録制度等の提言。

「昨年の11月１日に施行されたというところでございます。」

#二地域居住促進法#官民プラットフォーム#特定居住支援法人

図司

図司·委員

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教育・保育分野の二地域居住拡大。プロボノ人材活用進展。地域計画と国土管理構想の接続、他省庁施策との連携必要。

「地域計画と国土管理構想の接続というのでしょうか、そこのところを多面的に発揮していただければ私としてもありがたいと思っております。」

#教育#保育#プロボノ人材

木場

木場·委員

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二地域居住検討者向けアプローチとしてAIチャットボット活用を提案。相談ハードル低減と適切な窓口誘導。

「AIに漠然と自分が今思っていることをぶつけて、そして導いていただいて、あなたの場合はこの窓口に行ったらいいですよみたいなことできると、非常に相談しやすい気がいたします。」

#アプローチ手法#チャットボット#相談窓口

田澤

田澤·委員

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長期滞在重視の二地域居住推進。テレワーク環境整備、リモート民泊運営で持続性確保。リピーター事例も創出。

「二地域居住の場合は、ただ単に来るだけではなくて、長期滞在しないと私はいけないと思うのです。」

#北見市#長期滞在#テレワーク

瀬田

瀬田·委員

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韓国の電子決済活用で経済効果測定が簡便。東アジア諸国の類似課題共有。海外事例参考の必要性。

「韓国はほとんどの方が現金を使わずにカードとか電子決済するので、二地域居住で地方でどれぐらい消費したかということが非常にデータとしてたくさん取れるような状況にあるようです。」

#韓国事例#電子決済#経済効果測定

加藤

加藤·委員

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海上交通による歴史的文化交流圏の現代的意義。鉄道中心の生活圏設定への反映検討。

「江戸時代とかだと、船が人・物の長距離輸送を担っていたと思います。」

#生活文化圏#海上交通#歴史的つながり

畝本

畝本·委員

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二地域居住時の住民票・税収制度設計が課題。人口減少地域の税収確保との整合性要検討。

「人口減少で各自治体・地域で問題となることが税収の問題かと思っておりまして。」

#住民票#税収#定義

増田

増田部会長·議員

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三者それぞれのメリット確保による制度設計重要。空き家所有者理解促進が課題。具体事例収集要。

「所有者の方が、実際に使っていなくとも、所有者になかなか御理解いただけないことが現実にまだ途中経過としてあるようです。」

#制度設計#空き家活用#所有者理解

日下

日下地方政策·課長

chat_bubble 答弁

アプローチ手法改善・海外事例研究推進。ふるさと住民登録制度連携、マッチング機能強化、好事例普遍化。

「今後、そういったアプローチの仕方、ホームページの見直しであったり、また、御指摘いただいたようなやり方も含めて、アプローチの仕方をしっかりと考えていきたいというふうに考えています。」

#ホームページ改善#海外事例研究#ふるさと住民登録