二地域居住促進の取組状況と課題

9件の発言

groups審議会·国土審議会推進部会·2026.02.03

二地域

二地域居住促進法に基づく計画策定状況や省庁間連携、医療・交通面の課題を議論

日下

日下地方政策·課長

chat_bubble 答弁

二地域居住促進法施行後、市町村計画28件、特定居住支援法人51法人が指定済み。残課題の移動負担、生活環境、納税等解決に向け44地域でモデル事業実施。

「一昨年の11月に、二地域居住を促進するための法改正、施行をされたところでございます。」

#二地域居住#特定居住支援法人#市町村計画

増田

増田部会長·議員

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二地域居住制度とふるさと住民登録制度の連動により相当大きな効果を期待。質問受付を表明。

「総務省になりますが、ふるさと住民登録制度、こちらがくっついて動いていくと、相当大きな効果が期待できるのではないかということになりますので、また、この関係も、後ほど御質問等いただければと思います。」

#二地域居住#ふるさと住民登録制度#相乗効果

日下

日下地方政策·課長

chat_bubble 答弁

航空に加えJR東日本等鉄道会社も参入。仕事マッチング法人支援強化。納税等でふるさと住民登録制度の制度設計を総務省と協議。

「航空だけではなくて、今は鉄道会社など、例えばJR東日本なども二地域居住に注目をして今取組を始めていまして、先ほどのモデル事業の中でも具体的な地域で今取り組んでいます。」

#交通モード#JR東日本#仕事マッチング

増田

増田部会長·議員

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総合計画課長への発言移行。

「ありがとうございました。それでは、総合計画課長。」

#総合計画課長

畝本

畝本·委員

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医療関係者として厚労省不参加を懸念。医療体制、働き方改革、パンデミック対応等の課題で厚労省連携が必要。

「私、医療関係者ですので、この中に今のところ厚生労働省が入っていないということが少し気になります。」

#厚生労働省#医療体制#働き方改革

増田

増田部会長·議員

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畝本委員への謝意と厚労省関係の後日説明要請。木場委員オンライン発言を促進。

「畝本委員、ありがとうございました。これも、後でまた、厚労省の関係、教えていただければと思います。」

#畝本委員#厚労省#木場委員

越

越·委員

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大企業リモート制限による二地域居住希望者減少懸念。大企業巻込み取組必要。住民税問題継続議論と他省庁連携強化要請。

「大企業などでもリモートを廃止や制限する企業が、大分、ここ２年くらいでも増えてきていると思います。」

#リモート制限#大企業#住民税

増田

増田部会長·議員

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越委員謝意表明後、広井委員発言要請。

「越委員、どうもありがとうございました。そうしましたら、あと、広井委員、どうぞお願いします。」

#越委員#広井委員

日下

日下地方政策·課長

chat_bubble 答弁

好事例横展開で報告会・動画作成予定。厚労省連携強化、企業巻込みで副業・企業版ふるさと納税活用検討。関係省庁一体でふるさと住民登録制度推進。

「やはり持続性を持って取組が広がっていくということが大事だと思いますので、まさに好事例をしっかり横展開すべく、地域生活圏では報告会の詳細ございましたが、二地域居住についても、同様な形で、モデル事業をやっているところの報告会を開いたり、また、そういったところを紹介する動画をつくって、プラットフォームなどを通じて公開したりということも今考えているところでございます。」

#好事例横展開#厚労省連携#プラットフォーム