後半グループへの質疑応答

「後半グループとして御説明いただいた３団体の取組につきまして、質疑応答の時間を２０分程度設けたいと思います。」

「本人の特性や状況について、個人情報の観点から、どの程度情報の提供をいただけるものでしょうか。」

「要するに、本人の社会復帰の進度、あるいは、困り度といいましょうか、回復度といいましょうか、そんなものに応じて、私たちは「居場所」を検討しなければいけないと思っています。」

「外国人も同じで外国人というひとくくりでは語れないわけで、中国の方、韓国の方、台湾の方、要は、国籍によってというか、外国人によってそれぞれ違うわけなので、そういった意味で、ひとくくりにくくれないで、本人の強みというようなところでお話もあったので、どの程度情報の提供をいただけるか。」

「身元保証の高齢者サポート事業、一時、結構問題になりまして、契約トラブルがあって、この身元保証に関する実態調査が行われたのですが、その後どうなったのか。」

「これは消費者庁の白書から引用してきて、私は消費生活センターでの相談員ですので、これについての情報は我々相談員は持っておらず、回答できなくて申し訳ございません。」

「身元保証だとか、そういったようなサービスに関連するトラブル、住宅に関連するトラブルがあった場合については、これは住宅の相談トラブルということでカウントされているのか、ほかのサービス契約、役務契約みたいなところでカウントされているのか、どのような実態になっているのでしょうか。」

「本当に消費生活センターは、衣食住、広く浅くやっているものですから、この身元保証を、それだけを選定してデータで集約するというのはやっておりませんので、回答することができなくて申し訳ございません。」

「現実としては、今日頂いた資料の１４ページを拝見すると、非常に社会福祉協議会への期待が大きいし、ポテンシャルも高いと思うのですが、一方で、まだ居住支援に多くの社会福祉協議会が十分に入り込めていないようにも拝見いたしました。」

「今、社協の実態は、約６割が非常勤職員であります。補助金が単年度補助ということもあり、なかなか常勤職員が雇えないというような状況もございます。」

「社協さんと死後事務委任契約を締結するのみで、契約の終了と残置物の処分ができるという理解でよろしいですか。」

「私、神奈川で、実はこの内容について居住支援等々で会議をしたときに、どうしても契約の終了と残置物に関しては、裁判所の許可を取らないとこの先に進めないというようなことが起こってしまうということが一つの壁だったものですから、もし社協さんと事務契約を締結するのみでこれができるんだったらば非常にありがたいなと思ったので、御質問させていただきました。」

「分かりました。福岡市社協に確認してみます。」