業界団体による住宅確保要配慮者支援の取組状況

「家主の不安感は退去時にあり、滞納や孤独死の問題が起きたときの労力を不安視して、要配慮者の入居を避けてしまいます。」

「外国人の居住支援を通じて、現在は、高齢者・障害者などの居住支援を行っております。」

「それでは、前半グループ２団体の取組について、質疑応答の時間を１５分程度設けたいと思います。」

「住宅セーフティネット法を改正して、様々な取組を付加したわけですけれども、それでも十分に要配慮者に対する入居とか、あるいは、十分な安全安心な住まいの確保というのが、進んでいないという問題意識に基づいて、今回の検討会が発足している」

「我々、賃貸住宅管理業者が、まだ十分にその辺に対しての知識などがないというところが、１つ挙げられるかなと思っていまして、そういった存在があって、今は非常に活発に活動しているということを、協会として周知していく必要性がある」

「○○委員、よろしいでしょうか。」

「最初の点につきましては、後半で多分、居住支援法人ですとか、協議会の件につきましてもプレゼンがあると思いますので、改めて確認させていただきたいと思います。」

「利用対象者に知的障害の方や精神障害の方を入れていないのはなぜなのかを教えてください。」

「知的障害の方と精神障害の方については、非常にデリケートな問題で、実際にオーナーさんが、入居のジャッジをするには、個別の事情が多過ぎるため、対象から外している」

「○○委員、よろしいしょうか。」

「安心して暮らせる仕組みが整えば、地方を中心に物件が出てくるということで理解が進みました。」

「家主の不安感の低下策として、３つ策を御提示いただいたかと思います。」

「そういう責任的な問題を今のところ、オーナーが負担を負わないといけなくなっていることで、「最悪の場合を考えたときに、高齢者には貸したくないよね」という考えのオーナーがいらっしゃるのも事実です。」