地方自治体と専門家による居住支援実践事例

「居住支援は、「国や地方公共団体の責務である」という理念について、官民の関係者間で、改めて共有することが必要だと考えます。」

「大家さんが抱えることになる主な３つのリスクに対しまして、どの程度の支援が受けられるのか、それを大家さんから、具体的に認識できる形にする、いわゆる「居住支援の見える化」というものが重要ではないのかと考えております。」

「居住支援は前回会議でも言いましたが、「制度の手前」あるいは「制度のすき間」に存在していると考えております。」

「それでは、後半グループとして御説明いただきました３団体の取組について、質疑応答の時間を２５分程度設けたいと思います。」

「○○委員が想定されるような支援というのは、相当な体力とかスキルがある法人じゃないと、無理ではないかという疑問が１つあります。」

「私が想定しているのは家族機能ですから、多分、○○委員がおっしゃっているような高度なものというのは、もう既に様々な制度があるんです。」

「ありがとうございます。ひとまずわかりました。」

「それが一変するようになったのは、このシェアハウスという形態が非常に面白い形態であるということで、テレビ等マスコミでも、非常に取り上げられるようになり、一般のオーナーさん、それから不動産業者がそれを見て、変なものではないんだと、いいじゃないかというふうに理解が進んできたというような背景がございます。」

「今の物件というのは、必ずしも戸建てとか、もともと共同住宅だとかという建物の種別は関係なしに、そういうグループホーム的な活用があり得るという、そういう理解でよろしいのでしょうか。」

「考えらえることとしては、例えば、大きな一戸建てに住む高齢の方、お独りの方、そこの部屋を有効利用するとか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思っております。」

「この場合、緊急連絡先を引き受けていただいた場合、謝金５万円を払うと。その代わり、定期的な生活状況の把握を行っていただくということで、実績が２件、４件、９件ということですが、この場合、緊急連絡先を引き受けた場合、もし何かあった際に、引き受けた団体がやらなきゃいけないことというのは、何かあるのでしょうか。」

「家賃債務保証業者の方々の中には、法人ではなく、身内、親族というものではないと駄目というようなお話をいただいております。」

「５万円以下の家賃の賃貸住宅って、住宅・土地統計調査とかそういうベースでいったら、３分の１ぐらいあるとか、そのくらいあるように私は思うんですけれども、それが２％とか５％になっちゃうというのは、多分、低廉家賃で家賃にそういう孤独死ですとか、あるいは残置物の処分とか、そういったリスクプレミアムを載せられないからだと思います。」

「大家さんにとって最悪のパターンというのが、孤立死による保険の適用ということで、こうならないように見守りサービスというものを、ＮＰＯ法人、居住支援法人をはじめ、各団体でしっかりと構築をしていくということが、我々としても、一番重要だと考えております。」

「ありがとうございました。よく分かりました。」

「ありがとうございます。他に後半３団体に関する御質問等はいかがでしょうか。」

「現場のニーズというのは、それこそそのような制度の必要性についての声がすごく出ているものなのか。」

「やはり、事業認可という一定の手続ということが、制度を活用するためのネックになっているというようなことも少しお伺いしていますし、また、一定基準のバリアフリーが、必要になってくるということと、最後はやはり公正証書、いわゆる書面による契約も、少し事業者さんからもお聞きしているなかでは、この制度を使うということについてハードルが高いというようなことをお聞きしております。」