山崎誠

台湾有事発言後の日中関係緊張による経済的影響の分析を問う。観光・エンタメで具体的影響が報道される中、経産省の現状把握を求める。

長期化と中国の経済対抗措置エスカレーションを懸念。高い対中依存度を踏まえたサプライチェーン防衛と企業支援の先手対応を要求。

トランプ大統領との交渉実績を踏まえた気候変動に関する議論経験の有無を確認。

トランプ大統領の気候変動フェイク論に対する大臣見解を追及。気候変動対策への基本姿勢を質す。

2040年再エネ比率40-50%目標の達成見込みを問う。脱炭素切り札としての再エネ導入で50%に近い実現を要求。

既に50%以上達成の諸外国と比較し40-50%目標の低さを批判。屋根置き・ソーラーシェアリング等による目標引き上げと正しい導入促進を要求。

農地・屋根置き活用でエネルギー消費3-4割の導入可能性を主張。専門家計算に基づくメガソーラー不要論を展開、次回データ提示を予告。

弾道ミサイル・ドローンの飽和攻撃が高度化する中、自衛隊の原発防衛能力を問題視。

継続的ミサイル攻撃では原発防衛困難。安全保障上原発依存低減が必要と主張。

過去答弁「守り切れない場合あり」を踏まえ、国家安全保障上原発に歯止め必要。

現行安全基準はテロ対策まで、武力攻撃除外。新フェーズへの対応不十分。

政府の電力需要グラフは意図的な縦軸操作で変動を誇張。原発回帰が必要なインパクトは見えず、部分対応で対処可能。

需要変化は第7次計画延長で対応可能。岸田政権の原発新増設への政策転換理由を追及。

経済負担軽減、電気料金高騰対策として原発建設による低コスト化という考えかを確認。

新増設15～20年要し政府試算7000億円は実際1兆円超と乖離。完成時再エネ競争力向上で極めて高コスト電源。

時間切れで次回継続。