高木かおり

従来の児童福祉・母子保健が川下対応で限界。妊婦等包括相談支援事業の伴走型支援において相談員の専門性確保策を問う。

面談以外での継続的把握と産後ケア時も含む途切れないサービス提供体制の具体策を質問。

移動負担軽減の観点からオンライン面談・情報提供システム等デジタル技術活用の重要性を確認。

未受診妊婦・駆け込み出産等行政接点欠如者へのアプローチ強化と情報疎通者への周知・啓発策を質問。

児童虐待・母子関係問題深刻化を受け、先進国の予防的支援観点から妊娠段階から育児まで一貫した支援強化への見解を大臣に確認。

若者十万人総合調査の政策利活用方法を質問。困難に直面する若者の実態把握から効果的な若者政策展開への道筋を求めた。

こども若者シェルター・相談支援事業の実施状況を質問。令和6年度創設も実施ゼロだった事業の本年度進捗を確認。

こども若者シェルター事業推進への国の後押しを要望し質疑終了。

成長戦略本部で情報通信分野が指定、連立合意で南西諸島海底ケーブル強化明記。総務大臣の役割自覚と民間支援方針を質問。

岸田総理が3年程度完成表明のデジタル田園都市スーパーハイウェー構想、約4年経過の進捗状況を確認。災害時代替ルート意義。

日本海側ケーブル整備は採算性より安全保障で判断。海外切断事案で原因特定困難ケース存在。平時安全保障として国の後押し必要。

ガバメントクラウド5件中国産1件のみ。さくらインターネットは2025年度末全要件満たす条件付採用、今年度内要件達成必要。

大阪知事らが標準化で運用経費増大を懸念し要望書提出。オンプレミスからクラウド移行で恒久的費用発生、円安・価格改定でコスト上昇リスク顕在化。国による財政支援を要求。

標準化維持費がDX予算を圧迫し住民サービス・スマートシティー予算への影響を懸念。自治体貧困化・独自サービス低下防止のため交付税措置超えた直接財政支援を要求。

データセンター建設の地域集中と住民反対を踏まえ、環境負荷等の情報公開と地域との丁寧な対話による共生の必要性を指摘。

質問終了。

1人会派で年間約4千万円支給。立法事務費は使途制限・報告義務なく事実上個人収入化。