高木高木かおり維新·議員add フォローhelp 確認成長戦略本部で情報通信分野が指定、連立合意で南西諸島海底ケーブル強化明記。総務大臣の役割自覚と民間支援方針を質問。「総務大臣におかれましては、御自身の役割をどのように自覚されて、そして民間情報通信会社の自由な経済活動を国としてどう支援していくのか、お聞かせください。」#海底ケーブル#経済安全保障#情報通信description 原文share
林芳🔷林芳正🔷自民·内閣官房長官add フォローchat_bubble 答弁情報通信は安全保障・災害対応の基盤。官民連携戦略投資が喫緊課題。海外展開、研究開発経験を活かし国際標準化推進。「この分野で先手先手を打って、官民連携の戦略的投資、これを促進することは喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。」#成長戦略#官民連携#デジタルインフラdescription 原文share
高木高木かおり維新·議員add フォローhelp 確認岸田総理が3年程度完成表明のデジタル田園都市スーパーハイウェー構想、約4年経過の進捗状況を確認。災害時代替ルート意義。「この意義は今も失われていないと信じておりますし、早急な整備が求められると考えておりますが、現在、デジタル田園都市スーパーハイウエー構想、これ、どのような進捗状況になっているのか、お答えください。」#デジタル田園都市スーパーハイウェー#海底ケーブル#進捗状況description 原文share
湯本湯本博信·総務省総合通信基盤局長add フォローchat_bubble 答弁通信事業者が早期具体化検討段階。日本周回海底ケーブルは国土強靱化に大きく寄与。早期実現に取り組む。「現在、通信事業者等におきまして事業の早期具体化に向けた検討を行っている段階と承知しておりますが、災害の多い我が国におきまして日本を周回する海底ケーブルの存在といったものは国土の強靱化に大きく資するものであることから、引き続き、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。」#海底ケーブル#日本海側ルート#災害対応description 原文share
高木高木かおり維新·議員add フォローhelp 確認日本海側ケーブル整備は採算性より安全保障で判断。海外切断事案で原因特定困難ケース存在。平時安全保障として国の後押し必要。「意図的な切断が行われているのかどうか、これはなかなか分からないところはあるかもしれませんが、こうした事案において、故意か過失かが判然としない場合もあれば、どの国の船が損傷させたのか、これも分からないと、切断の原因の特定が困難なケースがあるというふうに承知をしております。」#安全保障#採算性#日本海側description 原文share
湯本湯本博信·総務省総合通信基盤局長add フォローchat_bubble 答弁電気通信事業法基づく海底ケーブル損傷報告。令和6年度3件、原因特定困難も自然災害等と推定。「令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。」#海底ケーブル損傷#電気通信事業法#自然災害description 原文share
高木高木かおり維新·議員add フォローhelp 確認ガバメントクラウド5件中国産1件のみ。さくらインターネットは2025年度末全要件満たす条件付採用、今年度内要件達成必要。「このさくらインターネットにつきましては、二〇二五年度末までに全ての要件を満たす条件付の採用でありまして、今年度内の要件達成が求められているというのが現状かと存じております。」#ガバメントクラウド#国産クラウド#さくらインターネットdescription 原文share