小林大和

一部事業者で10年相当耐久性達成。グリーンイノベーション基金で20年相当達成と発電コスト低減を目指す。

海外展開に向け性能評価の国際標準策定推進。昨年3月専門委員会設置、世界先駆け標準規格案提案。同志国に順次展開予定。

ペロブスカイト太陽電池は軽量柔軟で設置場所拡大可能。研究開発は国予算で賦課金影響なし。

データ提供義務なしも事業者が任意提供を表明。価格含め検討中でありデータ活用促進の立場を説明。

事業者のデータ提供検討中を理由に具体的対応を避ける。事業者資産として扱い対応検討と回答。

省エネ法ベンチマーク制度で2030年度目標設定。上位1-2割事業者水準の野心的な値、2023年度達成率約15％。新設基準設定とGX戦略地域での遵守要求も検討。

白老町メガソーラーで住民反対、町は経産局に相談済み。FIT申請1件の審査で説明会要件等を厳格確認。全国323自治体で制限条例制定。

従来以上のペースでの再エネ導入と革新技術開発による課題克服が必要な水準。ペロブスカイト・次世代地熱の社会実装推進を表明。

分散型エネルギーリソース活用による電力安定供給と脱炭素化両立を推進。アグリゲーター法制化等環境整備を進め、関係省庁と連携。

洋上風力の重要性は不変。三菱商事撤退要因分析、年内に公募制度見直し含む事業環境整備を整理。その後速やかに再公募実施。

買取価格引下げ等で国民負担抑制実施。技術進展と賦課金支援必要性を審議会で議論し地域共生型への重点化検討。