小林小林大和·資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長add フォローchat_bubble 答弁白老町メガソーラーで住民反対、町は経産局に相談済み。FIT申請1件の審査で説明会要件等を厳格確認。全国323自治体で制限条例制定。「白老町からは北海道経済産業局宛てに相談があり、北海道経産局としても適切に対応する旨を回答したと報告を受けてございます。」#白老町メガソーラー#住民反対#FIT審査description 原文share
山岡山岡達丸立憲·議員add フォローbolt 追及外来事業者による住民無視のメガソーラーを批判。太陽光火災で昼間は感電危険により消火不能の根本問題。全国事業用ソーラーの点検必要性を主張。「太陽光パネルは、太陽が照っている昼間の間は感電のおそれがあって放水ができない、そうした根本的な問題があります。」#外資メガソーラー#火災リスク#消火困難description 原文share
湯本湯本啓市·経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官add フォローchat_bubble 答弁電気事業法による自主保安原則で主任技術者選任・保安規程策定義務。年間約1700件の現地調査・立入検査で遵守状況確認。「経済産業省において、太陽電池発電設備に対する年間約千七百件の現地調査を実施している」#電気事業法#年間1700件調査#自主保安原則description 原文share
山岡山岡達丸立憲·議員add フォローlocal_fire_department 再追及全事業所からの報告実施について端的回答を要求。「全ての事業所からの報告をさせているんですか。お答えください。」#全事業所報告#端的回答要求description 原文share
湯本湯本啓市·経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官add フォローchat_bubble 答弁出力規模別規制で全件確認せず。情報収集後の必要ケースのみ立入検査対応。「全てについての確認はしてございませんが、情報を収集した上で、ここについては立入検査を行った方がいいというようなケースについては対応させていただいている」#規模別規制#全件確認なし#情報収集後立入description 原文share
山岡山岡達丸立憲·議員add フォローbolt 追及FIT認定70万件に現地調査1700件で管理限界。支援額減でFIT外増加、凍結規律不適用。住民共生担保方法を追及。「FIT、FIPで規制をして、これがもし違反をしたらFIT、FIPを凍結するという措置をしているわけでありますが」#管理不能状況#FIT外事業者#共生担保方法description 原文share
赤澤🔷赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)add フォローchat_bubble 答弁FIT外事業も地域共生が大前提。関係省庁連絡会議で関係法令総点検、地域共生・規律強化の対応検討中。「FIT、FIP制度の支援を受けない事業においても、これは再エネ全般の大前提でありますけれども、地域との共生が大前提でございます。」#地域共生大前提#関係省庁連絡会議#関係法令総点検description 原文share
山岡山岡達丸立憲·議員add フォローbolt 追及補助凍結手段なしでは規律限界。自治体権限不足を問題視。明確な許認可権等強い権限付与で住民安全長期確保制度への見直し主張。「各自治体にも、法令に基づいた明確な許認可権等を含めて自治体に強い権限を持たせて、リスクもきちんと自治体に認識してもらって、その上で住民の安全を長期にわたって確保していく、そうした制度の在り方に見直していくべきだ」#自治体権限強化#許認可権付与#住民安全確保description 原文share
赤澤🔷赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣(経済財政政策)add フォローchat_bubble 答弁問題意識共有も自治体同意・許可要件化は財産権保護観点から慎重検討要。関係法令総点検結果踏まえ対応検討。「事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要がある」#財産権保護#慎重検討必要#関係法令総点検description 原文share
山岡山岡達丸立憲·議員add フォローbolt 追及地方が納得できない案件への国の厳しい対処を要求。設置後の住民不満・安全リスクは自治体が長年対応と指摘、継続追及表明。「地方が、住民と一番向き合っている皆さんが納得できないものは、国としてきちんと厳しい対処をしていただきたいと思います。」#地方納得できない案件#国の厳しい対処#継続追及description 原文share