COP30と気候変動対策

「日本の技術力に基づく温暖化防止への貢献というものを加速させていくことが、私は、今このＣＯＰ30という国際舞台の中でも大変重要なことであると、このように認識を改めてし直して、今週月曜日に帰国したところであります。」

「我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであります。」

「これ、この日本側の訴えに対して、パネリストの国連環境計画の担当の方からも、ＪＣＭの活用というのは議会人として重要であり、是非皆さんも着目してほしいと、こういうような評価のコメントもいただいたところでありますけれども、まさにこの経済成長と気候変動対策というものを同時に実現していく、このＪＣＭというものを日本としても更に促進していくべきと考えますけれども、この点についても、赤澤大臣の決意をお伺いしたいと思います。」

「本年二月には、二〇三〇年度までの累積で一億トン、二〇四〇年度までの累積で二億トン程度の排出削減、吸収量を確保するという目標を定めておりまして、この達成に向けては更なる取組が必要でございます。」

「銚子沖の洋上風力発電事業について、選定事業者の撤退による影響や再公募等の見通しについてまずは説明をいただきたいと思います。」

「経済産業省としては、洋上風力発電事業を着実に実現する観点から、関係審議会において、今回の撤退の要因の分析を行い、年内をめどに公募制度の見直しを含む事業環境整備について一定の整理を付けるべく取り組んでいるところでございます。」

「この洋上風力の国内サプライチェーンの構築という点に関して、これを加速していく、そのために大臣のリーダーシップというものが私は大事だと思っておりますが、大臣にその見解を伺いたいと思います。」

「事業規模の大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要です。」

「これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中では、この地熱発電についてはトランプ大統領も推しであるという分野でありまして、これ大変日本としても、今ポテンシャルが物すごく我が国はあるわけですから、これをしっかり推進していくことが私も日本のこの再生可能エネルギーの推進に大きな力を持つと思っております。」

「その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。」