豊嶋基暢

64条8項は受信設備そのものの客観的・外形的判断が基準。設置者の運用ルールでは除外規定に該当しない。

64条8項判断基準は設置者主観でなく受信設備そのものの客観的・外形的認定。

公用車カーナビの設置者は車両購入・運用している自治体。

64条8項は設置者主観でなく受信設備の客観的・外形的視聴目的否定認定に限定。

2033年海外市場20兆円目標達成に向け国際共同制作促進、企画開発段階支援を新設

放送法改正で全番組配信義務化も地方局設備未整備により地域番組は当分配信猶予

具体的計画はNHK検討中。地方局配信体制整備をNHKに促す

受信料1割減で赤字継続も中期経営計画で地方整備を順次推進

放送法上、国内向け番組の海外配信はNHK業務対象外

補正予算はコンテンツ産業育成目的で個別番組特定せず。放送法枠組み超えた海外展開は困難

放送法上、任意的配信業務は区分経理必須。ただし適切実施を前提とすればNHK ONEとオンデマンドの相互リンクは十分可能。

海外公共放送事例でBBCが最多。国際放送広告収入、アイプレーヤー等インターネット配信による多角的事業を展開。

放送法上カーナビも受信契約対象。NHKの丁寧説明が第一義、業界団体協力も重要。

技術進展・視聴環境変化に応じた事業展開の変化は常にある。法改正が必要な場合は要望踏まえ適切に検討。

臨時災害放送局の円滑開設のため地方総合通信局に設備配備。口頭による開設手続も可能とし、自治体訓練も実施。実績56件。

現行9条1項は信頼性回復・被害者救済規定。最高裁判決踏襲し公法上義務であり私法上請求権を否定する政府見解。

BS4K放送は制作費増と広告収入低迷により民間事業者が厳しい事業環境にあると有識者会議で指摘されている。

NHKによるアーカイブデータの研究目的提供は放送業務関連業務として放送法に抵触せず。外部との共同研究も法的問題なしとの見解。

政治的公平の判断は番組全体で行うが、一つの番組のみでも極端な場合は政治的公平を確保していないと認められない場合がある。