加藤主税

2024年度会計年度任用職員の給与遡及改定実施団体は1338団体（74.8%）、未実施450団体（25.2%）。

調査対象は都道府県、市区町村及び一部事務組合等を含む。

遡及改定未実施の理由は任用時の勤務条件提示済みによる年度途中変更の困難性、システム改修の必要性等と説明。

前述は多数事例であり、各団体事情に応じた様々な理由が存在すると回答。

自治体の人材確保は深刻で、特に専門人材が不足。令和5年度に指針策定、都道府県による専門人材確保支援を推進。今年3月に事例集作成、効果的な助言と情報提供を継続。

人材確保指針で多様な採用方法を提示。事例集作成によりウェブ試験、ジョブリターン採用等の好事例を周知済み。

多くの自治体で女性給与が男性給与を下回る状況。扶養手当、時間外手当、勤続年数、役職段階での男女差が要因。