間隆一郎

令和6年度補正でタスクシフト・シェア・ICT化費用支援制度導入済、令和7年度予算案でも業務効率化費用計上。

平均乖離率4.8%。イノベーション推進、安定供給確保、国民負担軽減をバランスよく考慮し対応を検討。

両機関は組織成り立ちが異なるが、審査支払機能では共通クラウドサービス設計・活用によるシステムモダン化、AI機能共同開発で業務効率化を推進。

令和6年改定で入院時標準栄養スクリーニング・GLIM評価を明確化。低栄養対応加算新設。治療食標準化はエビデンス確立要。

外科医数横ばいで診療科偏在対策必要。R6診療報酬改定で時間外手術評価見直し、R8改定向けて外科医確保の評価を中医協で議論中。

OTC類似薬の保険適用除外は検討中。選定療養として薬剤費に一定ルール設定や適用除外制度も考えられる。

新しい考えで予断困難。薬価は存在するが保険外サービス部分の価格妥当性・バランスを慎重検討要。

新しい仕組みのため具体的仕組みを見て法改正要否含め真剣検討要。現段階での言及は差し控え。

マイナンバーカード更新対象は2025年度1580万件、2026年度1430万件と急増見通しを提示。

保険者の資格確認書交付完了状況について調査実施の検討を表明。

標準的な出産費用無償化を目指し、本年冬頃までに給付体系の骨格を整理予定。

診療報酬原則2年間隔も機動的対応重要。総合経済対策で医療・介護支援パッケージ措置

薬事承認・薬価収載なら薬剤費、入院食事なら食事療養費として医療保険上取扱い可能。分類次第で保険適用方法決定。

十六歳以上への拡大は学会提案、成人への安全性、臨床的有用性のデータに基づき中医協で引き続き検討する。

地方要望を受け高校生年代まで拡大。軽減対象者約百八十万人、追加公費約百六十億円と答弁。

下限補助率に例外的区分を新設。賃金上昇を反映し所得区分基準を見直すと説明。

外来特例見直しの必要性で委員会意見一致。対象者約600万人、全廃止時の削減効果3400億円と試算。

選定療養で後発品使用割合90%超と一定効果。供給不足も考慮し医療保険部会で検討継続。

高齢化による薬学管理・在宅対応場面増加を踏まえた対人業務重点評価の必要性認識。

後発医薬品体制加算について現状踏まえた中医協での議論を表明。

低価値医療適正化を第四期医療費適正化計画の新目標に追加。抗菌薬処方等の適正化実施、エビデンス継続収集で推進。

美容医療合併症治療が一体的評価される場合、保険外診療起因有害事象として保険給付対象外との見解を示す。

ＯＴＣ類似薬見直しの財政影響は内容次第であり、現時点での具体的削減額提示は困難と説明。

患者当事者意見の重要性を認め医療保険部会での患者団体意見聴取を予定し、慢性疾患・低所得者配慮前提の丁寧検討を表明。

医療費増加下で国民皆保険持続性と創薬イノベーション推進の両立が課題。新薬創出等加算見直し等を実施済み。市場拡大再算定の類似品取扱い等、関係者意見聞きながら検討継続。