南海トラフ地震災害廃棄物仮置場確保

5件の発言

account_balance国会·災害対策特別委員会·2026.03.12

廃棄物

南海トラフ地震で発生する膨大な災害廃棄物の仮置場確保が課題

西園勝秀·議員

help 確認

南海トラフ巨大地震による災害廃棄物5500万トンに対し、静岡県の仮置場確保状況と全量対応の可否を質問。

「現在静岡県で確保されている仮置場は、発災後、どの程度の量の災害廃棄物を仮置きすることが可能なのでしょうか。」

#南海トラフ地震#災害廃棄物#仮置場確保

成田浩司·環境省大臣官房審議官

chat_bubble 答弁

地権者・住民との調整が必要なため、仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難。国有地調査等で自治体支援を継続。

「全ての自治体の仮置場候補地の確保状況を網羅的に把握することは困難であると考えております。」

#仮置場確保#環境省調査#地権者同意

西園勝秀·議員

bolt 追及

静岡市の仮置場確保量は必要量の十分の一。地域ブロック協議会活用による広域連携の具体化と防災庁の調整役を要求。

「量としては、実際に今仮置場の確保ができている量は十分の一です。」

#静岡市実態#確保量十分の一#広域連携

牧野たかお自民·議員

chat_bubble 答弁

防災庁は環境省等関係省庁と連携強化し、被災自治体のワンストップ窓口として事前協議・広域連携調整に努める。

「防災庁としましては、被災した自治体とのワンストップ窓口として役割を果たすために、環境省を始めとする関係省庁と連携を強化した上で、各自治体とも事前の協議、事前の調整、そうしたものに努めていきたいと思っております。」

#防災庁連携#事前協議#広域連携調整

西園勝秀·議員

help 確認

避難行動要支援者692万人中、個別避難計画策定は98万人（14.2%）。8割超が避難方法未策定の現状への対策を質問。

「実に八割以上の方が、いまだ具体的な命の守り方を定められないまま次の災害の脅威にさらされている現状でございます。」

#避難行動要支援者#個別避難計画#692万人

結論

答弁での約束

→防災庁として環境省等関係省庁と連携を強化し、被災自治体のワンストップ窓口として各自治体との事前協議・事前調整に努める