西園勝秀

東日本大震災15年の節目に、復興政策十年史に対する防災庁設置担当大臣の見解を確認。南海トラフ地震対策の万全な体制構築を求める。

大槌町役場解体の8年間の議論を例示し、事前復興まちづくり計画の必要性を主張。全国策定率2%の低迷要因の政府分析を質問。

下田市長事例から首長の問題意識格差を指摘。首長判断任せの限界として、地域防災計画への位置づけによる法定計画化・義務化を提案。

南海トラフ巨大地震による災害廃棄物約5500万トンに対し、静岡県で確保済み仮置場の受入可能量と全量確保の困難性について質問。

南海トラフ巨大地震による災害廃棄物5500万トンに対し、静岡県の仮置場確保状況と全量対応の可否を質問。

静岡市の仮置場確保量は必要量の十分の一。地域ブロック協議会活用による広域連携の具体化と防災庁の調整役を要求。

避難行動要支援者692万人中、個別避難計画策定は98万人（14.2%）。8割超が避難方法未策定の現状への対策を質問。

避難行動要支援者692万人中、個別避難計画策定は98万人で作成率14.2％。8割以上が具体的避難方法を定められず災害脅威にさらされている。

ドクターヘリの質問準備も時間切れで質疑終了。

市街地での熊捕獲は跳弾の危険性から麻酔銃活用を提案。ハンターのPTSD等精神的被害救済も要望。岩泉町事例を挙げ現状の課題指摘。

麻酔吹き矢活用を提案、獣医師も対応可能。辻本恒徳獣医師から緊急銃猟での吹き矢財政支援対象化と人材育成支援を要請。

ハンター増加により銃所持者が増え、厳格な銃管理が必要。盗難による悪用は地域治安に深刻な影響。熊対策で銃は不可欠だが、政府の事故・犯罪防止対策を質問。

農業従事者の熊遭遇事故増加により収穫困難な状況が発生。地域農業継続への影響を懸念し、電気柵・情報共有・見回り・猟友会連携等の総合対策の現状と強化策を質問。

熊捕獲増加も多数廃棄。ジビエ利用には大型設備とトリヒナ等衛生管理が必要で対応施設は僅少。政府の支援策・体制整備を質問。

緩衝地帯整備による人熊生息環境分離が重要だが所有者不明土地等が障壁。個体数管理による人熊共生の今後方針を石原環境大臣に質問。

大臣答弁への謝意表明と熊人共生社会実現への環境省対応要請。

党首討論での首相発言に将来への含みを問題視。唯一の戦争被爆国として非核三原則の国是としての堅持を要求。

非核三原則は国民保護のため。対話中心のソフトパワー外交重視。経験豊富な茂木外相に核廃絶実現の道筋を質問。

核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めた後、中国の水産物輸入再停止による影響を質問。

ホタテ以外の水産物への影響と観光面での影響状況について追加質問。

日中関係悪化の最悪事態を想定し、レアアース輸出停止への懸念を表明。現在の中国依存度を確認。

日中関係正常化の緊急性を訴え、中国の日中韓首脳会議キャンセルと対話拒絶への対応と打開策を質問。

人口減少・人手不足で外国人が社会支援。違法行為への不安と排外主義の懸念を踏まえ、共生社会実現の政府方針を質問。

外国人不動産取得規制がGATS対象外とできるか確認。高市内閣で方針転換がなされたとの認識を示す。

外国人土地法は幽霊法との認識。土地基本法、国土利用計画法等現行法による規制手法について質問。

学校保護宣言への賛同要求。シリア等の攻撃事例を挙げ、G7唯一の未賛同国として人権意識への悪影響を懸念。自衛隊運用への影響は解消済みと主張。

用語不明確との答弁に国際赤十字の説明提供を示して反駁。教育環境保護の観点からハードル解消による賛同を再要求。

議長国として、ウクライナのオタワ条約義務一時停止表明の是正を要求。ウィーン条約62条の不適切援用を指摘し、軍縮条約体制の規範力維持を求む。

ゼレンスキー大統領への配慮と地雷廃絶の両立という困難な外交課題を茂木外相の手腕に託す。ウクライナ問題解決と世界平和実現への期待を表明。