地方交付税制度の基本方針・財源確保

4件の発言

account_balance国会·総務委員会·2025.12.11

交付税制

地方交付税の年度中全額交付原則確認、法定率引上げや一般財源総額確保の必要性議論

辰巳孝太郎共産·議員

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臨財債の新規発行額がゼロとなり、巨額の財源不足が継続する状況ではないことの確認を求めた。

「巨額の財源不足が継続する状況とはもう言えなくなっている、こういう話でよろしいですか。」

#地方交付税#財源不足#臨財債

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

令和7年度は臨財債発行額がゼロ、令和8年度も臨財債に頼らない財政運営が見込まれるため翌年度繰越しを行わない。

「令和七年度におきましては臨時財政対策債の発行額がゼロとなって、八月に公表した仮試算におきましても、令和八年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっていること、そういうことから、翌年度への繰越しは行わない、こういうことにしたわけでございます。」

#補正予算#地方交付税#臨財債

辰巳孝太郎共産·議員

help 確認

地方交付税法第6条の3第1項の趣旨に基づき、増加した交付税の年度中全額交付を基本とすべきとの考えを示した。

「増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本にすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。」

#地方固有財源#地方交付税法第6条の3第1項#年度中全額交付

林芳正🔷自民·内閣官房長官

chat_bubble 答弁

今後は地方財政収支、経済対策、災害対応の必要性と地方団体の意見を踏まえその都度適切に判断する方針を示した。

「今後、国税の増収に伴う地方交付税の増額が生じた場合の対応については、地方財政の収支の状況、そして国の経済対策、また、先ほど来御議論がありましたけれども、災害対応の必要性、その時点の状況を踏まえるとともに、地方団体の御意見も伺いながら、その都度適切に判断してまいりたいと考えております。」

#地方交付税法第6条の3第1項#特別交付税#適切判断

結論

答弁での約束

→地方団体の意見を聞きながらその都度適切に判断する