萩原萩原佳維新·議員add フォローbolt 追及交際費課税制度は資本蓄積促進が目的だったが、現在は内部留保過剰で目的達成済み。制度継続の根拠が失われているのではないか。「制度の目的は既に達成されており、交際費課税を続ける根拠が、前提がなくなってきているのではないか」#交際費課税#内部留保#資本蓄積description 原文share
片山🔷片山さつき🔷自民·財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)add フォローchat_bubble 答弁内部留保蓄積し人への投資に向かわない大企業問題を、コーポレートガバナンス革新と合わせ技で対応。8年度末期限に向け検討。「コーポレートガバナンスの革新という意味で、内部留保がたまる上に、自社株を買うか配当するかだけで、人への投資や賃金や前向きな投資に向かわないという部分が大企業にあるのであれば、そこを変えなければ何の意味もない」#交際費課税#コーポレートガバナンス#内部留保description 原文share
萩原萩原佳維新·議員add フォローlocal_fire_department 再追及全額損金不算入制度では交際費支出額に関係なく課税所得が一定となり、支出抑制効果が疑問。制度の実効性を問う。「交際費支出の額が幾らであっても、税金計算の前提となる所得金額というのは四百で変わらない」#交際費課税#コーポレートガバナンス#損金不算入description 原文share