物価高対策（電気・ガス料金）

6件の発言

account_balance国会·予算委員会·2025.12.10

光熱費

冬季の電気・ガス料金支援拡充と4月以降の継続可能性を検討

萩原佳維新·議員

help 確認

維新の会が全国民給付金より電気・ガス料金負担軽減を効果的とする提言を行い、総合経済対策に反映された意義を確認。

「全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。」

#電気・ガス料金#負担軽減#物価高騰対策

赤澤亮正🔷自民·内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

chat_bubble 答弁

1-3月の電気・ガス料金支援は夏期間より深掘り、標準家庭で3か月7300円程度。予算は5296億円に増額、迅速な支援実施。

「この冬は三か月で七千三百円程度としており、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。」

#電気・ガス料金支援#冬期間#予算増額

萩原佳維新·議員

help 確認

全国民定額給付金の自治体負担の大きさを指摘し、対象を絞った物価高騰対策が子育て世代にとって望ましいとの見解。

「全国民を対象とする給付金の事務は自治体に大きな負担を強いるものであり、指定都市市長会も事務を国が一元的に行うよう求めていました。」

#定額給付金#自治体負担#事務費

高市早苗🔶·内閣総理大臣

chat_bubble 答弁

自民党公約の一人2万円給付は国民理解不足で中止。子育て応援手当は児童手当口座活用により自治体負担を軽減。

「自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げていた一人二万円の給付でございますが、国民の皆様の御理解が得られなかったことも重く受け止めました。」

#一人2万円給付#事務負担#子育て応援手当

萩原佳維新·議員

help 確認

交際費課税は資本蓄積促進目的で昭和29年導入されたが、現在の内部留保過多状況下では制度継続根拠が失われているのではないか。

「企業の内部留保がたまり過ぎている、資本蓄積が行き過ぎているという批判が多くあります。」

#交際費課税#資本蓄積#内部留保

高市早苗🔶·内閣総理大臣

chat_bubble 答弁

4月以降の電気・ガス料金支援は物価動向を踏まえ必要性を見極め、追加的物価高対策が必要なら検討を否定しない。

「仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。」

#4月以降#電気・ガス料金支援#物価動向

結論

答弁での約束

→一月から確実に支援をお届けできるよう、着実に準備を進め、迅速に支援を行ってまいります