令和7年度補正予算案

「強い経済を実現する総合経済対策を受けて、今般、令和七年度補正予算を提出することといたします。」

「これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。安住淳君。」

「十二月に入ってから、今日からようやく補正予算の審議が始まりましたが、はっきり申し上げます、遅過ぎます。」

「規模ありきでの編成を指示したものではございません。」

「宮内秀樹君。」

「高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。」

「責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指しております。」

「斎藤アレックス君。」

「我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。」

「現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう、自民党・日本維新の会社会保障制度改革協議体での御議論も踏まえながら、予算編成過程でしっかりと検討を進めてまいります。」

「岸田光広君。」

「最低賃金に連動して控除額を百七十八万円へ引き上げることが働き控えの解消にもつながります。」

「基礎控除が原則全ての納税者に適用されるものであるのに対し、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであることに鑑みれば、基礎控除を最低賃金に連動して調整することは適切ではないと考えております。」

「先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。」

「角田秀穂君。」

「本予算案は、名目ＧＤＰの約二・九％に相当する大規模な財政出動にもかかわらず、家計支援は必ずしも十分とは言えません。」

「市場の動向を注視しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいりたいと考えております。」

「山川仁君。」

「総理、日本の主権を守るため、日米地位協定の改定交渉を米側に速やかに求めるべきです。」

「政府としては、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて、最も適切な取組を通じ、一つ一つ具体的な問題に対応してきました。」

「堀川あきこ君。」

「物価高に最も効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ実行すべきではありませんか。」

「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に変更はありません。」