堀川あきこ

共産堀川議員による政府批判。消費税減税要求、軍事費批判、台湾有事発言問題、議員定数削減法案反対を表明。

能登半島地震被災者の生活再建に必要な措置について大臣の現地視察での認識を質問。

能登半島地震被災者の医療費減免に対する国の財政支援の判断基準について確認。

医療費減免打切り後の受診抑制実態をアンケート結果で示し、深刻な影響への大臣認識を質問。

石川の減免打切りは医療費増大による保険料上昇懸念が原因。国支援継続を求める自治体の存在を指摘。

能登特有の高齢化・年金依存と医療介護の基幹産業性を根拠に予算措置による支援を要求。

珠洲市の見守り支援事業助成金縮小報道で現地に不安。補正予算での補助対象事業の具体的内容を確認。

補正予算について追加質問を試みる発言（中断）。

熊本地震では5年間国庫補助率10分の10で実施。能登半島地震での同様延長の可能性を確認。

能登で献身的に支援活動を続ける人々への敬意を示し、被災者実態に即した人権中心の伴走型支援を要望。

国交省内ハラスメントについて質問。告発証拠の資料配付拒否に抗議。

職員からハラスメント告発多数。所長の暴言メール、デスク封鎖等の具体事例紹介。

内部通報制度への不信、報復恐怖。相談員による被害者への報復的行為。

附帯決議によるハラスメント実態調査要求。地方機関含む職員調査実施を要求。

民間・地方でのハラスメント調査実施例。国交省の率先実施要求。告発者への感謝。

東日本台風で大雨特別警報解除後の住民帰宅→千曲川氾濫→孤立救助の経緯について気象庁の分析を質問。

洪水特別警報創設による東日本台風時の避難先帰宅事態回避効果を疑問視。情報伝達と適切行動の確保を課題として指摘。

大雨・洪水特別警報併存による住民理解の複雑化を懸念。住民アンケートでは一体的で分かりやすい情報提供要望が多数。

JETT派遣により職員労働強化が発生。派遣中の業務蓄積・残留職員超勤が実態。災害頻発化での気象庁体制強化を要求。

20年間で気象庁職員850人削減の実態を資料提示。現場労働実態検証と災害頻発下での体制拡充必要性を強調し質問終了。

万博海外パビリオン11箇所で億単位の工事代金未払いが発生。パビリオン出展決定の遅れによる無理な工期で建設業法違反の発注・契約が原因。国家プロジェクトでの大規模未払いは許されない。

中国館未払いの元請は大臣許可特定建設業者。8月・9月に中部地方整備局へ建設業法指導要請済み。進捗状況とA社への連絡実施状況を質問。

被害業者は相談後2〜3か月無音沙汰で行政不信が増大。進捗報告の内容判断は困難だが被害業者への一切の連絡なしは改善要。国交省の模範対応を求める。

万博未払いは建設業取引の構造的課題を露呈。書面契約なしの口頭契約が横行し、下請要求にも元請が応じない実態。法的対等性と実際の元請優位・下請弱者の力関係格差を指摘。

繰り返し通知発出は書面契約未実施の現れ。元請優位・下請劣位の力関係が書面契約阻害し未払いに直結。元請責任強化・実態調査等踏み込んだ対応が必要。

建設業取引適正化センター相談に口頭契約トラブル多発。口頭契約原因把握と踏み込んだ対応を要求。万博未払い個別案件は深刻で年越し困難業者も存在。継続追及を宣言。