被災者支援制度の充実

3件の発言

account_balance国会·災害対策及び東日本大震災復興特別委員会·2025.12.05

被災者支援

災害対策基本法改正による要配慮者支援制度と被災者援護協力団体登録制度の実効性向上

いんどう周作自民·議員

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要配慮者支援で自治体職員確保が課題。災害対策基本法改正による福祉的支援充実と被災者援護団体登録制度の取組状況を問う。

「今年の六月に災害対策基本法の改正が行われまして、この能登地震の教訓も踏まえて、被災者支援の一環として、被災者に対する福祉的支援等の充実あるいは被災者援護団体登録制度が設けられたところでありますけれども、現状、今、政府の取組の状況はどうなっているか、あかま大臣にお伺いをします。」

#被災者支援#災害対策基本法#被災者援護団体登録制度

あか

🔷

あかま二郎🔷自民·国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）

chat_bubble 答弁

災害対策基本法改正でDWAT派遣等の福祉的支援を実施。被災者援護協力団体登録制度では11月末時点で10団体が登録。

「被災者援護協力団体の登録制度、これは、本年の七月一日の施行日以降、順次登録申請、これを受け付けて、十一月、先月末時点で十団体が登録されております。」

#災害対策基本法改正#DWAT#被災者援護協力団体

いん

いんどう周作自民·議員

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災害多発化と南海トラフ・首都直下地震に備え、デジタル・AI活用による効率的防災対策が必要。防災庁設立の意気込みと方向性を問う。

「気候変動、本当に急激に変わってきていまして、災害の多様化、頻発化、局所化といった現象はもう本当に日常茶飯事と言っていいほど起きておるわけでありますけれども、今後、南海トラフとかあるいは首都直下地震にも備えなきゃいけない状況にありますので、過去の災害の教訓、経験を共有しながら、やはりこれからの時代は人手不足でありますから、デジタルデータを官民で平時から共有するとか、あるいはＡＩを活用した形でいかに効率的、効果的に防災・減災の対策を取っていくかということが重要だと思っております。」

#防災庁#デジタル活用#南海トラフ地震

結論

答弁での約束

→被災者支援に協力いただけるNPO等の数多くの団体に登録いただけるよう丁寧に働きかけを行う

→登録制度の趣旨を踏まえて適切に運用する